防災・安全交付金（水害リスク情報整備推進事業）　/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	210,000千円	0千円	210,000千円	0.0人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

本県の県管理河川（２９４河川）では、現在、河川改修を実施する等比較的規模の大きい河川を対象として、水防法に基づいた水位周知河川（１９河川）及び洪水予報河川（１河川）を指定（計２０河川）、浸水想定区域図を作成している。

また、関東・東北豪雨（平成２７年９月）のような広範囲かつ長期間に及ぶ大規模洪水や、北海道・東北の台風１０号豪雨（平成２８年８月）での従来の水防法の対象ではなかった中小河川での急激な水位上昇による洪水等を踏まえ、全国に先駆けて中小河川の簡易浸水想定を行い、水害リスクマップを作成し、令和２年３月に公表（１９６河川※）している。

　　※家屋や避難路などの保全対象が存在しない河川（区間）は除外し、かつ、建物が１ｋｍ以上程度に渡って連続的に存在する河川

一方で、このような状況から、国においては令和３年７月に水防法を改正し、水位周知河川及び洪水予報河川に加え、一級河川及び二級河川（洪水による災害の発生を警戒すべきものとして国土交通省令で定める基準に該当する河川（住宅等の防護対象のある河川））について、洪水浸水想定区域の指定対象に追加したところ。
本県が作成している水害リスクマップでは法指定の対応ができないことから、本事業では、水防法改正の趣旨を踏まえ、県内の一級河川、二級河川の浸水シミュレーション及び洪水予測システムの構築を行うとともに、浸水想定区域を指定し、適切な水害リスク情報の提供を行う。

各市町村は公表された浸水想定区域図に基づき、洪水ハザードマップを作成する必要がある。（令和８年度まで国庫補助事業制度あり）

浸水想定区域内の要配慮者利用施設の管理者は利用者の避難確保計画等を作成する必要がある。

事業の遂行に当たっては、関係機関で組織されている水防連絡会等を通じて情報共有等を行い、県として必要な支援（浸水想定区域図数値データの提供、早期避難のための河川水位情報の提供等）を行う。

防災・安全交付金（水害リスク情報整備推進事業）