当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

技術調査費

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県土整備部 技術企画課 技術調査担当 

電話番号:0857-26-7808  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 27,540千円 0千円 29,888千円 0.3人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 21,750千円 2,339千円 24,089千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:27,540千円  (前年度予算額 21,750千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

公共事業の適正かつ円滑な運営のため、県土整備部発注の公共事業にかかる資材価格・労務費の調査及び新技術活用審査を行う経費である。

2 主な事業内容

資材価格調査・労務費調査・新技術等活用審査に係る業務委託

(単位:千円)
委託名
要求額
前年度予算額
備考欄
建設資材価格調査業務
15,944
13,900
(継続:増額)
人件費増による増額
公共事業労務費調査業務
10,586
7,150
(継続:増額)
人件費増による増額
新技術・新工法審査業務
1,010
700
(継続:総額)
人件費増による増額


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

資材価格調査・労務費調査を通して公共事業実施に必要となる資材価格・労務単価の改定、調査を滞りなく行っている。
新技術等活用審査では、平成18年から登録システムを運用開始し、毎年、数件の新技術を審査・登録し、ホームページでのPRや普及啓発を図っている。

これまでの取組に対する評価

市場の価格変動を的確に捉えて適切な材料価格・労務単価の設定を行い、公共工事・業務の発注に必要な予定価格算出に繋がっている。また、新技術等活用審査では、現在まで53件の認定登録を行っており、埋もれていた県内の建設関連企業等の新技術等が、公共工事等利用されるようになり始めている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 21,750 0 0 0 0 0 0 0 21,750
要求額 27,540 0 0 0 0 0 0 0 27,540