これまでの取組と成果
これまでの取組状況
資材価格調査・労務費調査を通して公共事業実施に必要となる資材価格・労務単価の改定、調査を滞りなく行っている。
新技術等活用審査では、平成１８年から登録システムを運用開始し、毎年、数件の新技術を審査・登録し、ホームページでのＰＲや普及啓発を図っている。
これまでの取組に対する評価
市場の価格変動を的確に捉えて適切な材料価格・労務単価の設定を行い、公共工事・業務の発注に必要な予定価格算出に繋がっている。また、新技術等活用審査では、現在まで５３件の認定登録を行っており、埋もれていた県内の建設関連企業等の新技術等が、公共工事等利用されるようになり始めている。