現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 政策戦略本部の総合行政・住基ネットワーク等運営事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

総合行政・住基ネットワーク等運営事業

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政策戦略本部 デジタル基盤整備課  

電話番号:0857-26-7330  E-mail:digital-kiban@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 123,854千円 0千円 137,939千円 1.8人 0.7人 0.0人
調整要求額 1,875千円 0千円 1,875千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 125,729千円 2,063千円 127,792千円 1.8人 0.7人 0.0人

事業費

要求額:1,875千円    財源:単県   追加:1,875千円

事業内容

1 事業の目的・概要

各地方自治体間を結ぶ行政専用のネットワーク(LGWAN)及び住民基本台帳ネットワークを活用し、マイナンバーを活用した情報照会や公的個人認証サービス等を実施し、各種の手続に係る行政事務の効率化を図る。

2 主な事業内容


(単位:千円)


主な事業項目

主な調整要求内容

既整理額

調整要求額

要求額計

1

総合行政ネットワーク

一般要求時点以降に、LGWAN更改に伴う機器調達費等の詳細が判明し、想定よりもJLISへの負担金額が増加することが見込まれたことから、調整要求するもの。

35,329

1,875

37,204


住民基本台帳ネットワークシステム

 −



48,424


48,424


公的個人認証サービス

 −



22,071


22,071


統合宛名システム

 −



11,053


11,053


中間サーバーシステム

 −



6,977


6,977

合計

123,854

1,875

125,729


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況


    (1)総合行政ネットワーク(LGWAN)
     国と地方公共団体を相互に結ぶ行政ネットワークとして構築され、都道府県の負担金で運用されてきた。

    (2)住民基本台帳ネットワークシステム
     住民基本台帳ネットワークシステムの安全かつ安定的な運用を行うため、システムの監視及び保守管理を行った。

    (3)公的個人認証サービス
     システムのセキュリティの確保を図りつつ、法律に基づく認証事務等の適正かつ効率的な運営に努めた。

    (4)統合宛名システム
     鳥取・岡山・広島の3県共同で整備を進め、平成28年4月から運用を開始し、令和3年度に新たなシステムを調達し、引き続き、鳥取・岡山・広島の3県共同でシステムを整備した。

    (5)中間サーバーシステム
     地方公共団体情報システム機構が整備・提供する自治体中間サーバー・プラットフォームを利用して情報連携を実施した。

    これまでの取組に対する評価

    (1)総合行政ネットワーク
     国と地方公共団体のネットワークを厳重なセキュリティを元に安定的に運用されてきた。

    (2)住民基本台帳ネットワークシステム
     システムの安定的な運用が行われている。

    (3)公的個人認証サービス
     これまで大きなトラブルがなく、安定的にサービスを提供することができている。

    (4)統合宛名システム
     システムの安定的な運用が行われている。また、3県でシステムの整備を進めることによる知見の共有やコスト削減を実現した。

    (5)中間サーバーシステム
     システムの安定的な運用が行われている。




    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既整理額 123,854 3,876 0 0 0 0 0 2,184 117,794
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 1,875 0 0 0 0 0 0 38 1,837
    保留・復活・追加 要求額 1,875 0 0 0 0 0 0 38 1,837
    要求総額 125,729 3,876 0 0 0 0 0 2,222 119,631