デジタル県庁改革推進事業/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	8,093千円	0千円	23,743千円	2.0人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	1,448千円	7,797千円	9,245千円	1.0人	0.0人	0.0人

国は「急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革の実現」を目指すとして、令和5年10月に「デジタル行財政改革会議」を立ち上げたところである。

本県は、これまでもAIチャットボットやRPA等のデジタルツールを活用した県庁DXを行ってきたが、デジタル行財政改革を一層推進するため、県庁版書かない窓口やデジタル化の障壁となる規制（アナログ規制）の見直し、オンライン行政手続きの更なる活用を進める。

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	県庁版書かない窓口	窓口業務にタブレット等のデジタルツールを取り入れ、各種申請書の作成支援を行うことで、県民の申請手続きの負担軽減を図るとともに、申請書作成で入力されたデータの有効活用による職員の業務効率化を目指す。	１，４４９	―	―
２	デジタル化の障壁となる規制（アナログ規制）の見直し	・アナログ規制の見直しにあたり、デジタル技術を導入するまでのアプローチなどを学ぶ座学研修を開催する。・アナログ規制に活用可能なデジタル技術を学ぶための実演研修を開催する。	４，９９０	―	―
３	オンライン行政手続県民活用支援事業	県民の利便性向上や行政事務の効率化に向けて、行政手続のオンライン提供を拡大するため、電子申請システムの活用に係る職員支援を実施する。＜電子申請フォーマット作成研修＞県職員の電子申請フォーマット作成スキル習得・向上のため研修を開催する。　・年間１０回程度＜電子申請フォーマット作成相談窓口＞電子申請システム活用に係る各種申請フォーマット作成に係る相談窓口を開設する。　・開設場所：デジタル改革推進課内　・開設時間：毎週１回、９時から１７時	１，６５４	１，４４８	人件費単価高騰による増

※アナログ規制とは
目視、実地監査、定期検査・点検、書面掲示、常駐・専任、対面講習、往訪閲覧・縦覧などアナログ行為を手続上必須としているもの。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,448	0	0	0	0	0	0	0	1,448
要求額	8,093	0	0	0	0	0	0	0	8,093

デジタル県庁改革推進事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

要求額の財源内訳(単位：千円)

デジタル県庁改革推進事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容