現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 政策戦略本部のデータサイエンスセンター設置事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

データサイエンスセンター設置事業

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政策戦略本部 デジタル基盤整備課 地域情報化・市町村連携担当 

電話番号:0857-26-7849  E-mail:digital-kiban@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 33,024千円 0千円 48,674千円 2.0人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 6,866千円 853千円 7,719千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:33,024千円  (前年度予算額 6,866千円)  財源:単県、国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

 県や市町村、民間企業等が様々な分野で生み出している様々なシステムデータを連携・連動することができるデジタル基盤環境を整備し、中山間地住民に対する新たな買い物弱者支援サービスの創造など、県内の地域DX、スマートシティ推進に向けた取組を加速させる。

     また、真に有効な地域課題解決や地域活性化に向けた施策の企画立案は、慣例や経験のみに頼ることなく、実態を見える化し、データ解析に基づく客観的根拠をもとに検討すること(EBPM)が有効であることから、高度データ解析のための新たな研究体制を整備する。
     これら取組を戦略的に推進(マネジメント)するためのバーチャル組織として、データサイエンスセンター(仮称)を設置する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
1
地域課題解決に向けた新たなサービス創造を支える環境整備
  • データ連携基盤の機能強化
   県が整備したデータ連携基盤上で新たなサービスを創造

  (想定例)地域課題解決
    市町村と県が連携し、町が全住民宅に整備したIP告知端末と地元スー
   パーや地元薬局、地元移動スーパー間をデータ連携させるシステムを構
   築。町民に対し、食品や薬など、生活に必要な様々な分野のモノやサービス
   を地域に届ける共同配送サービスを実施

  (想定例)情報発信コンテンツ充実
    県の子育て応援アプリと生活系システムをデータ連携させ、子育て世帯に
   有益な情報をアプリ内で提供する等

  • その他、オープンデータポータルサイトの運用
    県や市町村、民間企業などが保有するデータを、公開・共有するための
   オープンデータポータルサイトの運用経費
28,203
2
データ解析の環境整備
  • 研究者バンクの創設
   県内大学の各分野の研究者等を地域課題を高度データ解析するための研
  究者バンクを創設し、データ解析の質の向上に取組む
  • 研究者バンクを活用した高度データ解析

  (想定例)
 野生鳥獣生育データや地形・気象データ等を組み合わせた
   様々なデータ分析により効果的な鳥獣被害対策を検討等
  • データサイエンスセンター運営委員会の設置
  構成:県(事務局)、市町村代表、県内3大学、商工団体、
有識者
  ≪主な役割≫ 
  ・産・学・官のデータ連携による地域DX、スマートシティの推進
  ・研究者バンクを活用した相談者と研究者とのマッチング及び評価
  ・データ解析に必要なデータの収集調整の支援
・オープンデータを活用したデジタル人材育成、地域産業活性化等
4,821
合計
33,024

(参考)

EBPM :Evidence-Based Policy Making(エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング)の略。 
 根拠(データ)に基づく政策立案をいう。
データ連携基盤:システム、分野、組織の垣根を超えてデータ活用を可能とし、サービスの創造や
 充実・最適化を可能とする基盤





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,866 0 0 0 0 0 0 0 6,866
要求額 33,024 9,256 0 0 0 0 0 2,000 21,768