地方消費税交付金

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政策戦略本部　税務課　課税担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	0千円	783千円	0.1人	0.0人	0.0人
調整要求額	14,110,594千円	783千円	14,111,377千円	0.1人	0.0人	0.0人
要求総額	14,110,594千円	0千円	14,110,594千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：14,110,594千円　　　財源：単県　　　追加:14,110,594千円

地方税法に基づき、地方消費税額に相当する額から国に支払った徴収取扱費を差し引き、さらに他の都道府県と清算を行った後の２分の１に相当する額を市町村に交付するもの

清算後の地方消費税収から徴収取扱費を差し引いた額を、以下の基準で市町村へ交付する。

○交付基準

・一般財源分（１％）・・・人口２分の１、従業者数２分の１

・社会保障財源分（１．２％）・・・人口

○交付時期

６月、９月、１２月、３月