現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 政策戦略本部のDX専門人材市町村派遣事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

DX専門人材市町村派遣事業

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政策戦略本部 デジタル基盤整備課  

電話番号:0857-26-7615  E-mail:digital-kiban@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 13,334千円 0千円 15,682千円 0.3人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,334千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県、市町村負担金 

事業内容

1 事業の目的・概要

市町村におけるデジタル行財政改革支援のため、県がDX専門人材を確保し、希望する市町村へ広域派遣する。

    (参考)DX:デジタルトランスフォーメーション。デジタル技術を活用して業務改革等に取り組むこと。

2 主な事業内容

 (単位:千円)
内容
要求額
DX専門人材市町村派遣事業【新規】

    (1)県が外部DX専門人材を確保し、希望する市町村へ広域派遣

    (2)デジタル行財政改革に知見を有する県職員による市町村への助言・相談対応の実施

    負担割合  県:市町村=1:1

13,334

【活用予定の制度】
○地方創生人材支援制度(デジタル専門人材派遣)(内閣府)
【国の財政措置】
○都道府県における市町村支援のためのデジタル人材の確保に係る地方財政措置(総務省)(措置率0.7)

3 背景

・各自治体においては、地域の課題解決や庁内の業務効率化、行政コストの削減等に対して早急な対応が求められている。
・これらを効果的に推進するためには、デジタル技術を活用したDXへの取組が有効である。国もデジタル行財政改革に向けた取組を加速化しているところであり、DXを牽引できるDX専門人材の確保が重要となっている。
・一方でDX専門人材の確保は全国的に困難な状況にあることから、単独で人材の確保が難しい市町村を支援するための仕組みを整える必要が生じている。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 13,334 0 0 0 0 0 0 6,667 6,667