証紙払戻し費

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会計管理部　会計指導課　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	3,000千円	0千円	5,348千円	0.3人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	3,000千円	2,339千円	5,339千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：3,000千円　（前年度予算額 3,000千円）　　財源：単県　

収入証紙制度廃止に伴う経過措置対応として、県民等や証紙の小売りさばき人へ現金還付を行う。

（参考）

令和３年９月末

収入証紙の販売を停止

令和３年１０月～

証紙に代わる収納の開始（令和４年３月末までは証紙を貼付けた申請も受付）

購入済証紙の還付受付（経過措置・５年間対応）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
証紙制度廃止に伴う払戻金	・県民など申請者が保有する未使用証紙の還付・証紙販売終了時に小売りさばき人が在庫として保有している証紙の還付	３，０００	３，０００

【事業目標】
鳥取県収入証紙の令和３年９月末で販売を停止した後の経過措置対応として、県民等及び小売りさばき人へ現金還付を行う。

還付請求に対し、口座振込又は来庁による即時還付の方法による迅速な還付処理が行えた。
引き続き県の広報媒体等を活用し、証紙購入者に還付手続きの周知を行う必要がある。