[債務負担行為]自動車管理事業費

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総務部　庶務集中課　集中化業務担当　

事業費

債務負担行為要求額：203,622千円

本庁及び地方機関の公用車の賃貸借に係るリース契約を債務負担行為で行う。

６年間のリース契約に係る債務負担行為（Ｒ７～Ｒ１２年度）を行う。

対象車両：７０台

使用料及び賃借料：２０３，６２２千円

　公用車の保有について６年間のリース契約を行うことで、各所属における安定的な公用車利用が可能となり、また、維持管理経費の削減が図れる。
　本庁舎及び各総合事務所ごとに車両の集中管理を行うことで、不要な保有台数の削減や公用車の利用効率の向上に繋がる。