スマート林業実践事業

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農林水産部　林政企画課　林政企画担当　

電話番号：0857-26-7301 E-mail：rinsei-kikaku@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	0千円	8,608千円	1.1人	0.0人	0.0人
調整要求額	29,741千円	8,608千円	38,349千円	1.1人	0.0人	0.0人
要求総額	29,741千円	0千円	29,741千円	1.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：29,741千円　　　財源：基金（森林環境譲与税）、国庫　　　追加:29,741千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　レーザ計測等による森林情報のデジタル化を進めるとともに、これまでデジタル化してきた森林情報等県の保有するビッグデータをオープン化し、行政の高度化・効率化や新たなサービス・ビジネスの創出等の促進を図る。また、戦略的・総括的な視点を持った林業DXの中核を担う人材を育成し、長期にわたる持続的な経営を実現できる林業経営体の育成に繋げる。

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	細事業名	内容	財源	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	【新規】森林情報等オープン化事業	航空レーザ測量等により取得した全県分の森林資源データ及び地形データ等をWebサイトに公開し、行政の高度化・効率化や新たなサービス・ビジネスの創出等に繋げる。（１）事業実施主体：県（２）事業内容・検討会を設置し、公開データ及び公開手法等を検討する。・検討結果を踏まえ、データをWebサイトへ公開する。	国庫、森林整備促進基金	３，６１３	―	新規
２	林業DXリスキリング講座	航空レーザ測量データやドローンの活用をはじめ、「新しい林業」に対応したリスキリング講座を行うとともに、実践する際のアドバイザー派遣を行い、戦略的・総括的な視点を持った本県林業ＤＸの中核を担う人材（コア技能者）の育成等を図る。（１）事業実施主体：県（２）対象者：１５団体程度（３）募集範囲：森林組合、林業事業体等（４）事業内容・コア技能者が林業DXを実践しやすい環境を整えるため、経営者向けの林業DXセミナーを開催する。・令和５年度のリスキリング講座に参加したコア技能者に対して、実践を想定したワークショップやアドバイザー派遣等を行う。	森林整備促進基金	２，４８０	２，５００
３	次世代型林業イノベーション推進事業	県の保有するビッグデータ（とっとりデジタルラボ）を活用した課題解決提案型のモデル事業を実施し、民間企業・大学のノウハウや新たな視点を取り込んで、森林・林業分野において長年解決できなかった課題の解決に繋げる。（１）事業実施主体：県（２）事業内容・令和４年度のコンペティションで最優秀者に選定された者が令和５年度に作成したプロトタイプシステムについて、県へ導入するための検証等を行う。	森林整備促進基金	３，０００	３，８００
４	森林情報デジタル化推進事業	レーザ計測等により森林情報のデジタル化を推進し、効率的で精度の高い森林施業に繋げる。（１）事業実施主体：県、市町村、林業事業体（２）事業内容・UAV等よるレーザ計測を実施し、全県で取得済みの航空レーザ測量データの更新方法を検討する。・県が航空レーザ計測等により得られたデータ及び、令和５年度に策定したゾーニングマップを森林クラウドシステムに搭載する。・林業事業体等がUAV又は地上レーザスキャナを用いて行うレーザ測量及び森林情報解析を実施するためのスキャナ本体及びその付属品の導入経費を支援する（補助率：1/2（全額国費））。・市町村が現地調査等により林地台帳の情報の精度を向上させる取組に対し、支援する（補助率：1/2（全額国費））。	国庫、森林整備促進基金	１１，２５２	２４，８４８
５	森林クラウドシステム推進事業	鳥取県森林クラウドシステムの保守管理を行うとともに、システム利用者に対する研修会を開催することで、森林クラウドシステムの利用を推進し、森林・林業行政の効率化等を図る。（１）事業実施主体：県（２）保守管理期間：令和５年４月１日～令和６年３月３１日まで（３）研修会開催回数：全６回（４）研修会対象者：県、市町村、林業事業体のシステム利用者	森林整備促進基金	９，３９６	８，７６６
６	森林施業スマート化支援事業		国庫	―	１，２００
				２９，７４１	４１，１１４

３　事業の背景及び必要性

（１）令和３年６月１５日に閣議決定された新たな森林・林業基本計画では、新技術を取り入れ、伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」を展開し、「長期にわたる持続的な経営」を実現できる林業経営体を育成するという視点が新たに盛り込まれた。

（２）本県では、平成３０年度から航空レーザ計測データの取得（令和６年度末に全県完了予定）をはじめ、これまで紙台帳で管理されてきた施業履歴情報など森林情報のデジタル化を進めながら、森林クラウドシステム等を通じて林業事業体等と情報共有する取組を進めている。

（３）また、令和２年度からは、効率的で安全に路網を設計するための路網設計支援ソフトや現地測量用のドローン等といったスマート林業機器の現場導入も進めている。

（４）これまでの取組により、新技術を活用するために必要となる基盤情報・機器整備は進みつつあるが、今後「新たな林業」を展開し、「長期にわたる持続的な経営」を実現できる林業経営体を育成するために、新技術を活用した課題解決方法の検討、及び戦略的・総括的な視点を持った人材を育成することが重要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・本県では平成30年度から航空レーザ計測データの取得等森林情報のデジタル化を進めるとともに、平成30年度から運用を開始し、令和４年度に再構築を行った鳥取県森林クラウドシステムにこれらのデータを搭載することで、県、市町村、林業事業体で森林情報の共有を進めている。
・また、令和２年度からはドローン等スマート林業技術の導入を進めており、スマート林業を進める上で必要となる基盤情報・機器整備は進みつつあるが、今後さらにスマート林業の取組を推進していくため、令和４年度からそれらの情報を活用した課題解決方法の検討、及びスマート林業技術の現場への普及に取組始めたところであり、継続して実施していくことが重要。

これまでの取組に対する評価

・航空レーザ計測によって得られた詳細な地形情報及び森林資源情報を活用することにより、安全で効率的な路網設計と森林施業が可能となった。
・ドローンや路網設計支援ソフト等スマート林業機器を導入することにより、スマート林業に取り組む環境整備が進んだ。
・森林クラウドシステムの導入により森林情報等のリアルタイムの共有が可能になり、事務の効率化や各機関の連携強化に繋がっている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	29,741	7,512	0	0	0	0	0	22,229	0
保留・復活・追加要求額	29,741	7,512	0	0	0	0	0	22,229	0
要求総額	29,741	7,512	0	0	0	0	0	22,229	0

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