魚類防疫事業

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水産振興局　水産振興課　漁業振興担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	684千円	0千円	10,074千円	1.2人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	2,532千円	9,356千円	11,888千円	1.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：684千円　（前年度予算額 2,532千円）　　財源：単県　

疾病発生時に蔓延防止命令の実施及び疾病検査体制を構築することで漁業被害の低減を図る。なお、旧漁場環境保全事業で行っていた海底清掃委託事業は令和５年度をもって終了した。

（１）防疫体制の強化

（単位：千円）

項目	事業内容	Ｒ６要求額	Ｒ５予算額	実施主体	財源
防疫体制の強化	まん延防止命令の実施（損失補償）　コイヘルペスウィルスに感染したコイの所有者に対し焼却、埋却、消毒命令を行った場合の損失補償を行う。	500	500	県	国10/10
防疫体制の強化	魚病に対応する職員の研修受講　魚類防疫体制強化のための研修の受講経費	184	184	県	国１/２県１/２
合計		684	684

（２）漁場の保全

（単位：千円）

＜目標＞
・魚類防疫体制の強化を図る。

＜取組状況（防疫体制の強化）＞
・ＫＨＶの診断及びまん延防止措置の実施
・コイ処分命令における損失補填（平成25年度）
・研修参加による魚病診断技術の取得

＜評価＞
・ＫＨＶ診断及びまん延防止体制を確保することで、県内でKHVが発生した場合も、まん延防止のための対応を適切に実施できている。
・近年、県内で養殖業が増加しており、魚病対策の実施体制拡充が望まれるところであり、研修を受講し、一定レベルを備えた技術者を育成していく必要がある。