事業名：
農業集落排水事業
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生活環境部 水環境保全課 上下水道担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R6年度当初予算要求額 |
107,121千円 |
0千円 |
117,294千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R5年度当初予算額 |
80,335千円 |
10,136千円 |
90,471千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：107,121千円 （前年度予算額 80,335千円） 財源：国１０／１０
事業内容
１ 事業の目的・概要
農業用水の水質保全と農村の生活環境改善を図るため、生活雑排水及びし尿の処理を行う農業集落排水施設を整備、改築を行う。
また、既存施設の保全ならびに効率的な維持管理が図られるよう、機能保全計画（最適整備構想）及び維持管理適正化計画を策定する。
※令和３年度から、事業要件として最適整備構想及び維持管理適正化計画の策定を、国から求められている。
（令和５年度までに事業（ハード整備）を実施する地区においては、経過措置として維持管理適正化計画の策定に係る規定は、
令和７年度までに策定することをもって既に策定されているものとみなされる。）
２ 事業要件
・対象地域は農業振興地域内の農業集落であること。
・処理対象人口は原則としておおむね1,000人程度以下であること。
・受益戸数はおおむね20戸以上であること。
・対象汚水には重金属等有害物質を含むおそれのある工業用水等が含まなれないこと。
・改築の場合は1処理区当たりの経費が200万円以上であること。
・改築の場合は維持管理が適切に行われ、原則として7年以上経過していること。
・改築の場合は最適整備構想等が作成されていること。
３ 負担割合
国事業名 | 事業区分 | 負担割合 |
| 農山漁村地域整備交付金又は農村整備事業 | 整備又は改築 | 国：県：市町村・地元＝50：0：50 |
計画策定 | 定額 |
４ 要求内容
【要求金額】
C=107,121千円 （前年度80,335千円（+国補正対応57,550千円））
【地区別内訳】
地区名 | 事業主体 | 事業内容 | 要求金額
（千円） | 備考 |
日置谷 | 鳥取市 | 処理施設改築 N=1式
管路施設 L=0.1km | 7,000 | 継続
（R5〜R7） |
三江・下米積 | 倉吉市 | 処理施設 N=２基
ポンプ施設 N=９基 | 11,005 | 継続
（R5〜R6） |
倉吉 | 倉吉市 | 維持管理適正化計画 1式 | 39,916 | 新規
（R6） |
尚徳・春日・伯仙・本宮 | 米子市 | 維持管理適正化計画 1式 | 25,000 | 新規
（R6） |
日野 | 日野町 | 維持管理適正化計画 1式 | 18,000 | 新規
（R6） |
鳥取第三 | 鳥取市 | 機能診断 4処理区
最適整備構想 1処理区 | 6,200 | 新規
（R6） |
合計
（6地区） |  | | 107,121 | |
（末端事業費 149,726千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標・取組状況・改善点
○事業目標
令和８年度末 生活排水処理人口普及率 ９７．６％
○取組状況
生活排水処理人口普及率の推移（過去５年間）
・平成３０年度実績９４．１％（全国平均９１．４％）
・令和元年度実績９４．８％（全国平均９１．７％）
・令和２年度実績９５．０％（全国平均９２．１％）
・令和３年度実績９５．５％（全国平均９２．６％
・令和４年度実績９５．８％（全国平均９２．９％
これまでの取組に対する評価
農業集落排水施設は平成26年度に整備率100％を達成済みであるが、供用開始から20年以上経過する施設が増えつつあり、既存施設の改築や処理区の統合整備を行っている。
今後は、機能診断結果に基づく最適整備構想や維持管理適正化計画を基に、適正な維持管理や統廃合を計画的に進めていく必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
80,335 |
80,335 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
107,121 |
107,121 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |