大山山麓・日野川流域観光推進事業

【負担先】大山山麓・日野川流域観光推進協議会
（県西部９市町村、倉吉市、琴浦町、県及び県中西部９市町（日吉津村、日野町を除く）の観光協会で構成。会長：伊木隆司米子市長。）

〇当圏域の他に類を見ない「コンパクトさ」という強みと絶対的シンボル「大山」の魅力を前面に打ち出した圏域のブランディング、情報発信を強化するとともに、今後需要が拡大する若しくは成長が期待できる分野、継続して取り組むべき課題解決や広域的な連携などに事業を絞り込み再構築。
〇コロナ禍で大きな打撃を受けた圏域の観光の回復に向けた後押しが必要。
〇次の施策を５本柱として事業を展開し、真の「稼ぐ地域」の形成を通じた持続可能な観光地域づくりを目指す。
(1)サイクリングの聖地化、(2)二次交通対策（タクシー）、(3)プロモーション（観光情報の発信）、(4)インバウンド誘客対策、(5)広域的連携
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	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	「大山時間」サイクリング聖地化事業	鳥取うみなみロードのNCR化に連動し、圏域全体への周遊と地域収益の向上を図るため、西部７商工会等による「大山時間」と連携した取組を行う。 ・受入環境整備（ツアー商品化支援、おもてなし講座等の開催） ・情報発信（宣材用画像撮影、動画制作、イベント・展示会参加 等） ・広域連携による魅力発信（サイクルマルシェの実施、サイクリング環境の利用促進）	３，２００	１，７５０	商工団体・民間事業者との連携による取組にシフト
２	二次交通事業	・周遊タクシーの定額運行支援 ・観光マイスター研修	２，８６０	２，８６０
３	プロモーション事業	・観光情報発信の強化（ホームぺージ、SNS情報発信業務の外部委託） ・「大山」ブランドの推進（ＳＮＳによる情報発信キャンペーン、メディアプロモーション、Ｗｅｂ広告、大阪・関西万博を契機とした誘客対策） ・来訪者受入環境整備（ガイドブック増刷・多言語化　等）	８，５００	７，２５０	事業組替
４	インバウンド誘客事業 【新規】	・アラウンド大山聖地巡礼ツアー造成（３コース以上、ネット販売） 〔観光庁：地域観光新発見事業〕※令和５年１１月国補正予算	５００	０
５	広域連携事業	・地域間連携による誘客・イベントの支援（「つながるマルシェ」、「刀剣・たたら関連事業」、「日本遺産PR事業」、「酒蔵ツーリズム事業」） ・民間事業者による圏域への誘客促進及び収益向上に資するモデル的な取組への支援　　上限1,000千円（補助率2/3）×２件 ・事務局経費	２，２５０	８，７１０	事業組替
	その他	−	０	６，８９０	事業組替
合計			１７，３１０	２７，４６０

〇全体事業費：４５，３５０千円　（財源内訳：県　１７，３１０千円、市町村：２２，０１０千円、国：５，０００千円、民間：１，０３０千円）

〇行政のみで構成する広域観光団体であることで広域観光振興での事業実施に限界があるため、現地方創生推進交付金計画（R3〜5）の申請に際し事業推進主体の強化等が要件とされ、R5年度から民間参画した新体制（９市町観光協会が参画）により事業実施。
〇内閣府から「再度の後継計画の申請は不可」との方針が示されている中、現行交付金のような総花的な財源確保は難しい状況。
〇山麓協の第２回課長会で次の方針を承認（R5.8.3）
ア、R6年度は、活用可能な新たな国財源となる補助金を活用し、サイクルツーリズム、二次交通、インバウンドなど施策の切り口を重点化して、事業を絞り込んで予算編成を行うこと。
イ、現時点で国の予算措置が不明であり、交付決定がR6年4月以降となることから、国財源が確保できなかった場合は一般財源のみで実施することを想定し、全体の事業規模は県及び市町村が拠出可能な一般財源の範囲内とすること。
〇R6年度予算要求に関する市町村及び市町村観光協会のヒアリングを実施(R5.9.20〜10.5)
〇山麓協の第３回課長会でR6年度の予算要求方針案及び予算積算案（県及び市町村の負担金）を承認（R5.10.3）

〇R5年度から新たに市町村観光協会が構成団体に加わり、更なる民間参画に向けて取組を推進。
〇R６年度予算については、民間参画の実績づくり、足掛かりとして、まずは商工団体による「大山時間」のサイクリングの取組と連携した事業を要求。
〇山麓協の推進体制の今後のあり方＝推進体制の再構築について、中長期的な視点で方針を決定し、次のステップに進むことが求められていることから、R７年度予算要求に向けて、今後のあり方検討を加速化させる。