細事業名 | 内容 | 補助事業者等 | 要求額 |
| 新たな地域交通体系構築のための研究会 |
- 複合組織化などの地域交通の効率化に係るセミナー講師謝金・旅費（３回分）
- 全国の先進優良事例の研究及び市町村へのフィードバック
| − | ３００ |
| 交通事業者等と住民ドライバーの協働型 | バス・タクシー事業者等と住民との協力の下、運行管理に係る負担軽減や安全性の担保を図ることで取組の持続可能性を高めた交通空白地有償運送の実施に係る支援
＜支援内容＞
- 運行経費（運行収入で賄えない部分）（最大３年間）
- 運行管理システム等の導入経費等
- 住民ドライバーの新規確保に係る奨励金
- ドライバー自家用車のメンテナンス費用、安全装置等
| 市町村
補助率：1/2
※市町村主体型のデマンドバスの車両購入費は、補助率１／３
※補助上限額70,000千円／市町村）
※車両購入費は、別途上限5,000千円／台ほか | ３６，２９５ |
| 住民共助型 | タクシー事業者が撤退した空白エリアでの住民自らによる共助運送の実施に係る支援
＜支援内容＞
| ２２，５３４ |
| 事業者無償運送活用型 | 観光・宿泊事業者等の送迎車両や貨物車両の空席を有効活用した空白エリアでの無償運送の実施に係る支援
＜支援内容＞
| １，０００ |
| 市町村主体型 | 市町村によるデマンドバス運行やタクシーの相乗り促進など、市町村主体による交通体系の構築に係る支援
＜支援内容＞
| ３５３，３９０ |
| 交通事業者主導型 | （ア）公共交通の供給力の確保に向けたバス・タクシー事業者のドライバー確保に係る支援
＜支援内容＞
- ２種免許取得経費
- 新規採用や求人に係る広報経費・安全管理に必要な設備等
- 共同配車に係るシステム導入
- 路線バス事業者人材確保コンサル委託 など
| （ア）県バス協会、
ハイヤータクシー協会など
補助率：2/3など | ３０，０００ |
（イ）誰もが安心して利用できるタクシー導入
日本財団との共同プロジェクトでH２８〜３０年度に導入したUDタクシー（２００台）について、令和４年度以降順次更新時期を迎えている。今後到来する超高齢化社会でも「誰もが安心して利用できる交通手段」として、タクシー事業者が車椅子乗降スロープ等を取り付けたタクシーを購入する際の経費の一部を支援する。
（変更点）
・国のUD認定の有無に関わらず、車いすを後ろから乗せるタイプの車種に対する県補助額を増額する。（横から乗せるタイプの車種に対する補助は廃止）
・中古車両を補助対象とする。 | （イ）タクシー事業者
補助上限：国と併せて1,000千円／台ほか | ９，０００ |
（ウ）ユニバーサルドライバー実践研修
交通事業者の心と技術のユニバーサル化を推進するため、障がい者への接遇方法、障害者差別解消法の理解など、より障がい者の応対に重点をおいた研修を開催する。（※県からの委託事業）
＜事業内容＞
東・中・西部での研修開催（講師謝金、講師旅費、会場費等）
50千円×3回＝150千円 | （ウ）県ハイヤータクシー協会 | １５０ |
合 計 | ４５２，６６９ |