能登半島地震を踏まえた住宅耐震化緊急強化事業

【能登半島地震を受けた対策のスキーム】

災害ケースマネジメントを応用した戸別訪問	＋	耐震改修補助メニューの充実	→	倒壊から命を守る耐震対策の実施
・戸別訪問により耐震診断の働きかけ 　・個々の事情に応じた対応（安価な工法の提案等）		・補助限度額の引上げ 　 ・居室単位改修助成の新設



○事業内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	変更点
1	【新】耐震ケースマネジメント事業	耐震化が困難な住宅所有者を対象に、災害ケースマネジメントの手法を応用して、所有者の事情に応じた働きかけを行う。 　(1)住宅所有者に戸別訪問を行い耐震診断を働きかけ。 (2)戸別訪問で把握した課題に対応する専門家等を派遣して、耐震改修 　　に向けたフォローアップ（安価な工法の提案、資金計画の相談）を実施。	４，７３９	新規
2	震災に強いまちづくり促進事業	建築物・住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修等に対して補助する。 【耐震改修補助メニューの拡充】 ・住宅全体改修 ：補助上限額の拡充（100万円→120万円） ・住宅段階改修 ：同上 ・居室単位改修 ：新設（補助率80%、補助上限100万円） ・耐震シェルター設置 ：補助率の拡充（23%→80%） ・耐震ベッド ：新設（補助率80%、補助上限50万円）	５３，６０６	拡充
3	がけ地近接等危険住宅移転事業	がけ地に近接する危険住宅の除却及び移転先の住宅の建設又は購入等に係る費用の一部に対して支援。	１，６７１
4	耐震化支援環境整備事業	・建築関係団体等が実施する、県民を対象とした無料相談会、設計者等を対象とした講習会の開催に係る経費への支援 ・木造住宅耐震化業者登録に係る考査等の実施 ・低コスト工法に係る講習会の開催 ・地域の設計者と大工の連携強化を目的とした勉強会の開催 ・住宅所有者等に対する広報、普及啓発	３，１７４
5	応急危険度判定士育成事業	認定判定士を対象とした実地訓練の実施。	５９９
6	住宅耐震化・省エネ・建築DX対策推進協議会	県・市・建築団体等で構成する対策協議会を開催し、住宅の耐震化等にかかる必要な対策を検討する。	２，０００
合計			６５，７８９

・被害が拡大した背景として、高齢化率が高い石川県珠洲市、輪島市等では住宅耐震化率が５０％程度と、耐震化が進んでいなかったことが指摘されている。
・能登半島地震での被害状況を踏まえ、本県においても耐震化が進んでない高齢者等を対象に、個々の事情に併せて生命を守るための対策を進めていく必要がある。