現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 生活環境部の能登半島地震を踏まえた住宅耐震化緊急強化事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建築指導費
事業名:

能登半島地震を踏まえた住宅耐震化緊急強化事業

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生活環境部 住宅政策課 建築指導室 

電話番号:0857-26-7697  E-mail:jyutaku-seisaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 65,789千円 0千円 74,397千円 1.1人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:65,789千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

住宅・建築物の耐震化を促進して、県民の生命・財産を守り、減災に繋げるため、住宅所有者への働きかけや耐震診断・改修費用等の助成、耐震対策に必要な人材の養成、その他県民が安心して耐震化に取り組むことができる環境の総合的な整備を図る。

2 主な事業内容

大規模な地震時に、住宅の倒壊から命を守る耐震対策を実施するとともに、これまでの住宅耐震化率向上に向けた対策により、震災に強いまちづくりの実現を目指す。


    【能登半島地震を受けた対策のスキーム】
    災害ケースマネジメントを応用した戸別訪問
    耐震改修補助メニューの充実
    倒壊から命を守る耐震対策の実施
     ・戸別訪問により耐震診断の働きかけ
     ・個々の事情に応じた対応(安価な工法の提案等)
     ・補助限度額の引上げ
      ・居室単位改修助成の新設


    ○事業内容                                                                (単位:千円)
    細事業名
    内容
    要求額
    変更点
    1
    【新耐震ケースマネジメント事業耐震化が困難な住宅所有者を対象に、災害ケースマネジメントの手法を応用して所有者の事情に応じた働きかけを行う。
     (1)住宅所有者に戸別訪問を行い耐震診断を働きかけ。
    (2)戸別訪問で把握した課題に対応する専門家等を派遣して、耐震改修
      に向けたフォローアップ(安価な工法の提案、資金計画の相談)を実施。
    4,739
    新規
    2
    震災に強いまちづくり促進事業建築物・住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修等に対して補助する。

    【耐震改修補助メニューの拡充】
    ・住宅全体改修 :補助上限額の拡充(100万円→120万円)
    ・住宅段階改修 :同上
    ・居室単位改修 :新設(補助率80%、補助上限100万円)
    ・耐震シェルター設置 :補助率の拡充(23%→80%)
    ・耐震ベッド :新設(補助率80%、補助上限50万円)

    53,606
    拡充
    3
    がけ地近接等危険住宅移転事業 がけ地に近接する危険住宅の除却及び移転先の住宅の建設又は購入等に係る費用の一部に対して支援。
    1,671
    4
    耐震化支援環境整備事業・建築関係団体等が実施する、県民を対象とした無料相談会、設計者等を対象とした講習会の開催に係る経費への支援
    ・木造住宅耐震化業者登録に係る考査等の実施
    ・低コスト工法に係る講習会の開催
    ・地域の設計者と大工の連携強化を目的とした勉強会の開催
    ・住宅所有者等に対する広報、普及啓発
    3,174
    5
    応急危険度判定士育成事業認定判定士を対象とした実地訓練の実施。
    599
    6
    住宅耐震化・省エネ・建築DX対策推進協議会県・市・建築団体等で構成する対策協議会を開催し、住宅の耐震化等にかかる必要な対策を検討する。
    2,000
    合計
    65,789

3 現状の取組

・令和3年度時点の住宅耐震化率は85%となり、令和4年3月に改訂した鳥取県耐震改修促進計画では、住宅耐震化率を令和7年度末に92%まで引き上げ、令和12年度末には概ね解消する目標を掲げている。
・住宅の耐震化率が85%まで上昇した要因として、補助制度等により耐震改修が着実に進んだほか、昭和56年以前に建築された旧耐震基準の住宅の解体、建替えが進んだことが考えられるが、残り15%の住宅所有者には高齢者も多く、耐震改修の理解不足や工事資金の不足又後継者の不在など様々な理由によって耐震改修に踏み切れない事情を抱えている。
・こうした課題に実効性のある対策を講じるため、令和5年7月に行政、建築団体、金融機関等で構成する「住宅耐震化・省エネ・建築DX対策推進協議会」を設立し、必要な施策等について議論を行った。

4 能登半島地震を受けた課題

・令和6年1月1日に発生した能登半島地震では、建物倒壊等を要因とする直接死者数が200人以上に及び、阪神淡路大震災以降3番目の多さとなるなど、耐震性が不十分な木造住宅に多大な被害を与えている。(令和6年1月24日現在)

・被害が拡大した背景として、高齢化率が高い石川県珠洲市、輪島市等では住宅耐震化率が50%程度と、耐震化が進んでいなかったことが指摘されている。
・能登半島地震での被害状況を踏まえ、本県においても耐震化が進んでない高齢者等を対象に、個々の事情に併せて生命を守るための対策を進めていく必要がある。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
・住宅の耐震化率 R3:85%→R7:92%。
・耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率 R3:77%→R7:85%

<取組状況>
1 住宅・建築物の耐震診断、改修設計、耐震改修に対する助成・周知
2 市町村への補助事業創設の働きかけ
3 建築物の設計者等に対する耐震化に関する知識の普及
4 がけ付近の危険住宅の移転費に対する助成
5 応急危険度判定士養成講習会の開催及び判定実地訓練の実施
6 木造耐震専門業者登録制度の実施
7 木造住宅低コスト耐震改修工法の普及・啓発

<改善点>
・令和3年度から市町村が策定する「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」に基づき、県と市町村が連携して、所有者への働きかけや普及啓発等の施策展開を図っている。
・外部からの要望等に応じて、随時、補助制度の見直しを行っており、市町村にも制度の創設・拡充等を働きかけている。
・令和5年度には「住宅耐震化・省エネ・建築DX対策推進協議会」を設立し、官民が連携して有効な施策の議論を行っている。

これまでの取組に対する評価

・住宅の耐震化率は平成18年の68%から令和3年には85%となり、着実に上昇している。
・令和5年度時点で18市町村で補助制度が創設されている。
・住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づき、DM送付など、住宅所有者への直接的な働きかけを推進した結果、令和4年度の改修補助件数は過去最大となった。
・今後は残り15%となった住宅所有者にターゲットを絞り、費用面や後継者不在等の個々の実情に応じた施策展開、働きかけを行っていく必要がある。
・耐震診断義務付け対象建築物については、コロナ禍による資金不足等で改修工事等への着手が困難な状況が続いていることから、継続的に補助制度等の周知を行い、耐震化に繋げていく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 65,789 4,803 0 0 0 0 0 0 60,986