公衆浴場原油価格高騰対策事業/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	0千円	1,565千円	0.2人	0.0人	0.0人
調整要求額	875千円	1,565千円	2,440千円	0.2人	0.0人	0.0人
要求総額	875千円	0千円	875千円	0.2人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

原油価格等の高騰が、物価統制令により入浴料金の指定を受ける一般公衆浴場の経営を圧迫していることから、公衆浴場に対し従来の助成に加え、燃料費等の助成を行い、適切な管理運営の確保を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
（１）	一般公衆浴場の燃料費等高騰に対する支援（市町村間接補助金）	ア　補助対象　原油価格等の高騰対策として市町村が一般公衆浴場に対して補助に要した経費　（対象：５浴場）　　※湯の加温が不要な浴場を除くイ　１浴場当たりの補助対象上限額　775千円ウ　補助率　１／２	587	385 （2,346）
（２）	一般公衆浴場の電気代高騰に対する支援（市町村間接補助金）	ア　補助対象　浴場運営に使用した電気代高騰対策として市町村が一般公衆浴場に補助に要した経費（対象７浴場）イ　１浴場当たりの補助対象額　令和５年度の電気使用量に応じて以下の額を交付（ア）100,000kWh以上　150千円／浴場（イ）50,000kWh以上　 75千円／浴場（ウ）50,000kWh未満　 25千円／浴場ウ　補助率　１／２	288	（1,150）
合計			875	385 （3,496）

※（）内は令和５年度６月補正後予算額

３　補助対象上限額の積算

（１）燃料高騰に対する支援
２５，０００Ｌ／１浴場（A）×３１円（B）＝７７５千円／１浴場　※左の１／２（千円未満切り捨て）を県が負担

（A）助成対象となる公衆浴場の３ヶ月間の重油使用量　
　　⇒約２５，０００Ｌ／１浴場（年間１００，０００L）

（B）A重油価格の上昇値（令和２年度平均値比較）
　　⇒差額３１．２円／L　≒３１円／Ｌ
　　（31.2円／Ｌ＝90.4円／Ｌ（令和５年４月）－59.2円／Ｌ（令和２年度平均値）　※資源エネルギー庁調査のA重油価格推移より）

（２）　電気代高騰に対する支援

電気使用量に応じて以下の額を交付

浴場運営に要した令和５年度の電気使用量
交付額
※１／２を県が負担

（ア）100,000kWh以上
150千円／浴場

（イ）100,000kWh未満、50,000kWh以上
75千円／浴場

（ウ）50,000kWh未満
25千円／浴場

４　所要額の積算

（１）一般公衆浴場の燃料費等高騰に対する支援（市町村間接補助金）

市町村	既存補助浴場数	補助率	所要額
倉吉市	１	１／２	３９千円
米子市	３	１／２	４６５千円
南部町	１	１／２	８３千円
計	５		５８７千円

（２）一般公衆浴場の電気代高騰に対する支援（市町村間接補助金）

区分	交付額	対象浴場数	補助率	所要額
（ア）100,000kWh以上	150千円／浴場	２	１／２	150千円
（イ）50,000kWh以上	75千円／浴場	３	１／２	113千円
（ウ）50,000kWh未満	25千円／浴場	２	１／２	25千円
計		７		288千円

５　背景

原油価格の高騰は国民生活の様々な分野に深刻な影響を与えている。

特に大量の湯を沸かす公衆浴場においては影響が大きく、経営を圧迫している。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	875	875	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	875	875	0	0	0	0	0	0	0
要求総額	875	875	0	0	0	0	0	0	0

浴場運営に要した令和５年度の電気使用量	交付額 ※１／２を県が負担
（ア）100,000kWh以上	150千円／浴場
（イ）100,000kWh未満、50,000kWh以上	75千円／浴場
（ウ）50,000kWh未満	25千円／浴場

公衆浴場原油価格高騰対策事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 補助対象上限額の積算

４ 所要額の積算

５ 背景

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　補助対象上限額の積算

４　所要額の積算

５　背景