建築・宅地建物取引業者指導費

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生活環境部　住宅政策課　建築指導室　

電話番号：0857-26-7697 E-mail：jyutaku-seisaku@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	3,560千円	0千円	5,125千円	0.2人	0.0人	0.0人
調整要求額	4,131千円	0千円	4,131千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	7,691千円	0千円	7,691千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：4,131千円　　　財源：手数料、国１０／１０　　　追加:4,131千円

事業内容

１　事業の目的・概要

（１）建築物の敷地、構造及び設備等の基準を定める建築基準法、建築物省エネ法を適切かつ円滑に施行することにより、建築物の安全性等を確保し、県民の生命、健康及び財産の保護を図る。

（２）建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定め、建築士及び建築士事務所の指導監督を通じて、建築士法を適切に運用して建築物の質の向上を図る。

（３）宅地建物取引業の適正な運営と宅地建物取引の公正を確保するとともに、業界の健全な発達を促進し、取引関係者の利益の保護と不動産流通の円滑化を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	調整要求額	既査定額	備考
1	【新】改正建築基準法、改正建築物省エネ法対応	○講習会の開催・改正法施行（令和7年4月）に伴う建築確認等の停滞を防止するため、改正法による審査対象の見直しや、省エネ義務化基準の解説等について、設計者等に向けた講習会を開催（開催回数）全８回（参加者数）延べ８００名※県内建築士	１,８９７	０	設計者側の習熟度向上対策
		○建築主等へ向けた改正法の周知・省エネ基準への適合義務化について、チラシ媒体等による周知を図る。	３７８	０	建築主への周知対策
		○建築確認申請図書モデル作成等業務・建築基準法改正により審査項目が増え、審査時間が著しく増加する懸念があることから、審査の効率化等を図り円滑な法改正への対応を行うため、法改正後の審査項目に対応した「建築確認申請書モデル」を作成し、県内の審査機関で模擬審査を行う。（模擬審査の効果）・効率的な審査方法を法改正前に事前検討できる。・より効果的な省エネ仕様等を建築主に示す方法等について検討を行う。	６６０	０	審査機関側の審査時間短縮対策
		○法改正等に係る対策協議会の開催・県、市、建築団体等で構成する対策協議会を令和５年度に引続き、開催し、令和７年度に施行される改正建築基準法、建築物省エネ法、建築DX化にかかる必要な対策を検討する。（１）構成メンバー　県、市町村、民間確認検査機関、学識経験者、建築・不動産団体、住宅供給者、建材流通業者、金融機関等（２）検討内容・省エネ対応　設計者、施工者、審査者が滞りなく改正建築物省エネ法、建築基準法に対応する方法・DX化推進　建築確認申請のオンライン化、建築生産におけるBIMを導入を進める方策を検討する。	１,１９６	０
2	建築基準法に関する事務	・建築審査会等に要する人件費及び旅費等・全国建築審査会長協議会などへの参加費等・建築行政共用データベースシステム使用料・全国建築審査会協議会負担金・日本建築行政会議負担金・全国被災建築物応急危険度判定協議会負担金	０	２,３８１
3	建築士法に関する事務	・建築士審査会に要する人件費及び旅費等	０	１３３
4	宅地建物取引業の免許、宅地建物取引取引士資格登録等に関する業務	・宅地建物取引業免許事務等電算処理委託・宅建システム使用料	０	４８９
5	宅地建物取引士証の交付等に関する業務	宅地建物取引士証交付申請事務委託料	０	５３９
6	宅地建物取引業法主管者協議会への参加	宅地建物取引業法主管者協議会負担金	０	１８
合計			４,１３１	３,５６０

３　調整要求理由

〇平成19年の建築基準法改正では、建築確認が厳格化され、建築確認審査が停滞したことによる建築物の着工棟数の大幅な落ち込みが大きな社会問題となった。

　令和７年度に改正施行される建築基準法、建築物省エネ法では、建築確認の申請・審査等の見直しや省エネ基準への適合義務化等が予定されており、建築確認の手続きが停滞することが懸念されているため、改正法の円滑施行に向けた対策を実施する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

住宅・建築分野の省エネ基準適合義務化等への円滑な対応、建築確認申請の電子化・BIM化など建築分野のDXの推進に向け、関係者が連携を強化し、実効性のある対策・活動を展開する。

これまでの取組に対する評価

・令和5年7月に住宅耐震化・省エネ・建築DX対策協議会を設置し、住宅耐震化の促進及び改正建築物省エネ法・建築基準法についての対策を各WGにおいて検討、議論し、対策案をまとめた。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	3,560	59	3,499	0	0	0	0	0	2
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	4,131	0	0	0	0	0	0	0	4,131
保留・復活・追加要求額	4,131	0	0	0	0	0	0	0	4,131
要求総額	7,691	59	3,499	0	0	0	0	0	4,133

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