1 | 介護テクノロジー定着支援事業 | (1)介護ロボット導入支援事業<継続>
介護事業者の身体的負担の軽減や業務の効率化に資するため、介護事業者が介護環境の改善のために整備する介護ロボット導入費を助成する。
実施主体 | 各介護事業所 |
事業費 | 88,474千円 |
要件 | ○対象経費
介護ロボット購入費
○補助率
県3/4
○補助上限額
1機器につき補助上限額30万円
(移乗支援・入浴支援機器については上限額100万円)
○補助限度台数
利用定員を10(在宅サービスの場合は20)で除した数 |
その他 | 介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画の作成が必要 |
事業開始 | 平成28年度 |
(2)介護分野ICT導入支援事業<継続>
介護記録、記録に基づく事業所内での情報共有、介護報酬請求業務等、介護業務の効率化に繋がるICT導入を支援することにより、介護職員の身体的・心理的負担を軽減し、離職防止や職場定着を図る。
実施主体 | 各介護事業所 |
事業費 | 89,769千円 |
要件 | ○対象経費
記録業務・情報共有業務・請求業務を一気通貫で行うことができる介護ソフトウェア、タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア等の導入に必要な購入費やリース料等
○補助率
県3/4
○補助上限額
事業所の職員数に応じて、以下の限度額を設定
・ 1名以上10名以下 100万円
・11名以上20名以下 160万円
・21名以上30名以下 200万円
・31名以上 260万円
※前年度以前に補助を受けた場合、既補助額を上限額から差し引く |
その他 | 介護従事者負担軽減のためのICT導入計画の作成が必要 |
事業開始 | 令和元年度 |
(3)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業<新規>
介護ロボットやICT機器等の複数のテクノロジーを組み合わせて導入する介護事業所に対して、介護ロボット及びICT機器の導入を一体的に支援することにより、介護職員の身体的負担の軽減や業務の効率化を図り、介護サービスの質の向上に繋げる。
実施主体 | 各介護事業所 |
事業費 | 513,839千円 |
要件 | ○対象経費
・介護ロボット導入支援事業及び介護分野ICT導入支援事業に該当し、複数のテクノロジーを組み合わせて導入する場合に必要な経費
・見守り機器の導入に伴う通信環境整備費
○補助率
県3/4
○補助上限額
1事業所あたり1,000万円 |
その他 | 介護従事者負担軽減のための業務改善計画の作成が必要 |
事業開始 | 令和6年度 |
※(1)〜(3)の財源内訳
県1/5、国4/5 | 692,082
<内訳>
(1)88,474
(2)89,769
(3)513,839 | 168,957
<内訳>
(1)143,360
(2)25,597
(3)0 | ・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業が新規事業として追加。
・従前は介護ロボット導入支援事業に含まれていた「見守り機器の導入に伴う通信環境整備費」は、介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業に移行。
・財源内訳(国庫負担)
3/4 → 4/5に変更 |