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令和6年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業

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福祉保健部 長寿社会課 介護保険・施設担当 

電話番号:0857-26-7175  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 698,405千円 1,565千円 699,970千円 0.2人
698,405千円 1,565千円 699,970千円 0.2人

事業費

要求額:698,405千円    財源:国4/5、国9/10 

事業内容

1 事業の目的・概要

 今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題となっている。

     職員の負担軽減や業務効率化を更に推進し、介護現場の生産性向上による職場環境の改善を図ることを目的として、介護保険事業費補助金を活用し、介護事業所における介護ロボット、ICT(情報通信技術)の導入を支援する。

2 主な事業内容

                                                                                            (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
(千円)
前年度予算額
前年度からの変更点
介護テクノロジー定着支援事業(1)介護ロボット導入支援事業<継続>
  介護事業者の身体的負担の軽減や業務の効率化に資するため、介護事業者が介護環境の改善のために整備する介護ロボット導入費を助成する。
実施主体各介護事業所
事業費88,474千円
要件○対象経費 

 介護ロボット購入費

○補助率 

 県3/4

○補助上限額

 1機器につき補助上限額30万円

 (移乗支援・入浴支援機器については上限額100万円)

○補助限度台数

 利用定員を10(在宅サービスの場合は20)で除した数

その他介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画の作成が必要
事業開始平成28年度


(2)介護分野ICT導入支援事業<継続>

  介護記録、記録に基づく事業所内での情報共有、介護報酬請求業務等、介護業務の効率化に繋がるICT導入を支援することにより、介護職員の身体的・心理的負担を軽減し、離職防止や職場定着を図る。
実施主体各介護事業所
事業費89,769千円
要件○対象経費

 記録業務・情報共有業務・請求業務を一気通貫で行うことができる介護ソフトウェア、タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア等の導入に必要な購入費やリース料等
○補助率
 県3/4

○補助上限額

 事業所の職員数に応じて、以下の限度額を設定

  ・ 1名以上10名以下 100万円

  ・11名以上20名以下 160万円

  ・21名以上30名以下 200万円

  ・31名以上        260万円

  ※前年度以前に補助を受けた場合、既補助額を上限額から差し引く

その他介護従事者負担軽減のためのICT導入計画の作成が必要
事業開始令和元年度


(3)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業<新規>

  介護ロボットやICT機器等の複数のテクノロジーを組み合わせて導入する介護事業所に対して、介護ロボット及びICT機器の導入を一体的に支援することにより、介護職員の身体的負担の軽減や業務の効率化を図り、介護サービスの質の向上に繋げる。
実施主体各介護事業所
事業費513,839千円
要件○対象経費

 ・介護ロボット導入支援事業及び介護分野ICT導入支援事業に該当し、複数のテクノロジーを組み合わせて導入する場合に必要な経費
 ・見守り機器の導入に伴う通信環境整備費

○補助率

  県3/4

○補助上限額

  1事業所あたり1,000万円

その他介護従事者負担軽減のための業務改善計画の作成が必要
事業開始令和6年度

 ※(1)〜(3)の財源内訳
   県1/5、国4/5
692,082
<内訳>  
(1)88,474
(2)89,769
(3)513,839
168,957
<内訳>  
(1)143,360
(2)25,597
(3)0
・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業が新規事業として追加。

・従前は介護ロボット導入支援事業に含まれていた「見守り機器の導入に伴う通信環境整備費」は、介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業に移行。

・財源内訳(国庫負担)
3/4 → 4/5に変更
ケアプランデータ連携による活用促進モデル地域づくり事業○事業費
  6,323千円
○事業内容
  介護事業所の負担軽減に役立つ「ケアプランデータ連携システム」の地域への普及・促進を図るため、ケアプランの受け渡しがある事業所間のグループ化、操作説明会等をモデル的に実施する。
 ※当該モデル事業により、システムを導入する事業所に対してライセンス料を助成
○財源内訳
  県1/10 国9/10
○事業開始
  令和6年度
6,323

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策等のため業務負担が増えている介護現場の現状を踏まえ、職員の負担軽減や業務効率化を推進する。
<導入実績>
・介護ロボット導入支援
 令和3年度 81機器(27事業者)
 令和4年度 77機器(47事業者)
 令和5年度 72機器(50事業者)
・ICT導入支援
 令和3年度 226製品(109事業所)
 令和4年度 406製品(117事業者) 
 令和5年度 187製品(109事業所)

これまでの取組に対する評価

介護職員の身体的・心理的負担を軽減し、離職防止や職場定着を図るため継続して支援が必要。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 698,405 559,355 0 0 0 0 0 0 139,050