これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・住宅の耐震化率 R3：85%→R7：92%
・耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率 R3：77%→R7：85%
＜取組状況＞
１ 住宅・建築物の耐震診断、改修設計、耐震改修に対する助成・周知
２ 市町村への補助事業創設の働きかけ
＜改善点＞
・令和３年度から市町村が策定する「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」に基づき、県と市町村が連携して、所有者への働きかけや普及啓発等の施策展開を図っている。
・外部からの要望等に応じて、随時、補助制度の見直しを行っており、市町村にも制度の創設・拡充等を働きかけている。
・令和５年度には「住宅耐震化・省エネ・建築DX対策推進協議会」を設立し、官民が連携して有効な施策の議論を行っている。
・所有者個々の事情に応じて専門家を派遣する「耐震ケースマネジメントの実施の協力に関する連携協定」を令和６年６月に締結した。
これまでの取組に対する評価
・住宅の耐震化率は平成18年の68%から令和３年には85%となり、着実に上昇している。
・令和６年度時点で19市町村全てで補助制度が創設されている。
・住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づき、DM送付など、住宅所有者への直接的な働きかけを推進した結果、令和４年度の改修補助件数は過去最大となった。
・今後は残り15%となった住宅所有者にターゲットを絞り、費用面や後継者不在等の個々の実情に応じた施策展開、働きかけを行っていく必要がある。