人口減少社会対策加速化事業/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	33,200千円	7,825千円	41,025千円	1.0人
計	33,200千円	7,825千円	41,025千円	1.0人

（１）人口減少問題の解決に向けたフォーラムの開催 　深刻化する人口減少問題は、国民一丸となって挑まなければ解決できない問題。国や地方の行政機関のみならず、経済界など民間組織が主体的に対処していく機運を高め、現場や地域における意識改革を推進していく必要がある。
　本年8月1日には、全国知事会に「人口戦略対策本部（本部長：平井知事）」が新たに設置されたところであり、人口減少に立ち向かう国民の機運醸成や、国民的議論を巻き起こす起爆剤とするため、少子化対策をはじめとした自然減対策や社会減対策などの人口減少問題に係る重要課題について、多角的議論を行う全国規模のフォーラムを開催する。

(単位：千円）

内容	補正要求額
・深刻化する人口減少問題の解決に向け、国や地方の行政機関のみならず経済界や有識者などにより、広く議論を提起するフォーラムを開催する。　※11月下旬開催を軸に今後調整	15,000 （国費２/３）

（２）若者Ｕターン・定住促進

ア．新成人をターゲットとしたＵターン・定住キャンペーン

　進学・就職の違いや居住地の県内外を問わず同年代が多く参加するライフステージイベントである「成人式」の機をとらえ、市町村とも連携し、若者に届く就職、Ｕターン定住情報発信を進めていく。

※

成人式は、大学では２回生として参加する若者が多く、成人式から１年間程度（２回生～３回生）が最も就職について動きが活発になる時期であることから、就職やＵターンの情報が届きやすい。

【とっとり若者Ｕターン・定住戦略本部での若者からの意見】

　【県内大学生ＰＴ（ワーキング）】

　・

行政からの情報発信は、学生にとって堅く感じるため情報が効果的に届いていない。若者が考え、若者にうける情報発信の仕掛けを考えるべき。

　・

とりふるは、イベント通知開封率が０.５％と、一般的なアプリの通知開封率の３％よりも低いので、どのようなイベントが開封率が高いとか検証しながら、効果的な情報発信をしたらよいのではないか。

　【県外大学生ＰＴ（ワーキング）】

　・

若者にとって人生の一大イベントで興味・関心が高く、県外から戻ってくる率・数も最も多い「成人式」において繋がりづくりや情報の刷り込みが効果的。

　・

県外大学生への情報発信だけではなく、帰省時や地元の親・友人等からのアプローチなど、戦略的な情報発信が必要。

(単位：千円）

細事業	内容	補正要求額
ＰＲ動画によるUターン・定着の機運醸成	・成人式に参加する若者やその家族に対し、鳥取への帰省に訴求力のあるビデオを作成し、テレビCMで年末年始に放映するとともに成人式の式典や会場・懇親会等で流すことで機運醸成を図る。　また、県外出身者が多い県内大学等の学生に対し、県内就職・定着に訴求力のあるビデオを作成し、SNSで発信するとともに就職ガイダンス等で流すことで県内就職・定着の機運醸成を図る。 ※作成した映像は成人式等のイベントの他、帰省時期のCMや、若者Ｕターン・定住を促す新たな教材（６月補正）など、多様な場面・ツールで活用することを想定。	7,000
ハタチ向けのＵターン・定住キャンペーンの実施 ※最も「とりふる」の活用（就職活動）が見込まれる成人式頃からの1年間を狙い、「とりふる」の魅力を再度PRし、再登録及び活用促進に繋げる。	・成人式が開催される帰省時期の１月から３月までの約３か月間、とりふるをより活用してもらうためのキャンペーン（アンケート含む）を行い、参加・協力した若者にはインセンティブ※を付与する。 ※インセンティブは、とりふるを経由してインターンシップやセミナー等に参加した者や意識調査等のアンケート回答者に通常より加増した参加ポイントを付与。・県内各市町村で実施される成人式に向けて、Ｕターン・定住に繋げる若者向けパンフレットと配布用エコバックを若者視点で作成する。 ※エコバックには、とりふる加入・奨学金支援チラシや、記念品（企業協賛品）を同封	3,000

イ．親・家族を通じた就職・移住情報発信強化

≪

県外大学生PT（ワーキング）において「とっとり未来創造タスクフォース」より提案≫

　直接的な情報のリーチが難しい県外在住鳥取県出身者へのアプローチとして、特に学生にとっても信頼できる相談相手として選ばれやすい「親・家族」を介する形での就職・移住情報発信を進めていく。

(単位：千円）

細事業	内容	補正要求額
保護者・家族向け情報発信	・県民だよりで特集を組み、主に親・家族に向けた、鳥取県の就職、移住支援策に関する最新情報や、定住機構「Turn」に掲載されている U ターン者の具体事例等を掲載する。※作成した記事はパンフとして成人式でも配布予定。	既存予算で対応

ウ．地域おこし協力隊の活用拡大　

　地方における外部人材活用の仕組みとして「地域おこし協力隊」制度の有効活用が全国的に活発になっている。本県においても、県内市町では制度を積極的に活用し、地域の担い手として活躍する人材の確保を図っているところ。

　これまで地域おこし協力隊は「県内市町村における地域振興及び課題解決」の担い手確保を主な目的として活用が進んできているが、新たに移住定住促進を中心とた本県における人口減少社会対策とその具体的取組を一緒になって動かしていくための人材として確保と活用を進めていく。

　採用する人材２名は、県の協力隊として、若者団体（若者活躍局やとっとり未来創造タスクフォース等）と連携した取組や、県と市町村を繋げるハブ役など、人口減少社会対策を推進する役割を担ってもらうとともに、県内の隊員確保のテコ入れや、市町村協力隊の定着率向上や協力隊による地域の活性化など、県内における外部人材活用に向けた体制構築も担ってもらう。

※本県の制度活用は、近年全国でも多くの自治体が同制度を活用するため、隊員確保が難しくなっている（R3～R5で146名の募集に対して、採用は96名に留まっている。）。また同時に、確保した隊員の人材育成や任期後の定着率の引き上げも大きな課題となっている（定着率：鳥取県63.4％　全国平均64.9％）。

(単位：千円）

内容	補正要求額
●地域おこし協力隊の採用　・採用に要する経費（全額、特別交付税措置）	3,000
●地域おこし協力隊による活動経費等　・県で採用した協力隊員の人件費、活動に要する経費等（全額特別交付税措置）　※2名×半年分	5,200

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	33,200	10,000	0	0	0	0	0	0	23,200

人口減少社会対策加速化事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な内容事業

要求額の財源内訳(単位：千円)

人口減少社会対策加速化事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な内容事業

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な内容事業