[債務負担行為]総合療育センター費

　また、令和６年１１月１日〜令和８年１０月３１日の期間、オンライン資格確認システムで使用しているネットワーク機器のメーカー保守委託を行う。（オンライン資格確認システム端末本体の保守期間が令和８年１０月３１日までであるため期間を合わせて要求するもの。）

・一定期間、安定した保育方針のもとで保育所運営をすることができ、職員が安心して子どもを預けることができる。
・受託者と県とが院内保育の目的を共有するには、一定期間同一事業者が運営することが必要である。
・複数年契約にすることにより、受託事業者における人材確保・要請に係る経費が節減できる。