１ 事業の目的・概要
令和６年度税制改正等に伴い必要となる税務電算システムの改修
２ 主な事業内容
○令和６年度税制改正等のうちシステム改修を要する改正
項目 | 主な改正概要 | システム改修内容 |
| 外形標準課税の適用対象法人の見直し | 減資による課税逃れへの対策として、資本金を１億円以下に減資した法人についても、資本剰余金との合計が１０億円以上の場合は課税対象とする。 | 外形標準課税の判定方法の見直し、各種入力画面・照会画面・出力帳票の変更、申告書様式の変更対応等、関連機能の改修 |
〇総務省報告様式の変更に係るシステム改修
項目 | 概要 | システム改修内容 |
| 令和５年度総務省報告様式変更 | 総務省が例年実施する課税状況調に係る調査票様式に変更があった。 | システム出力帳票の修正 |
３ 要求額
○令和６年度税制改正のうちシステム改修を要する改正（令和７年度分）102,025千円
○令和５年度総務省報告様式変更 4,015千円
４ スケジュール
○令和６年度税制改正
期間 | 内容 |
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システム開発元において税制改正に係るシステム改修仕様の検討
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システム開発元においてシステム改修仕様確定。
県へ改修仕様を提示
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| 令和６年１０月〜令和７年９月 | 改修業務期間 |
| 令和７年１０月 | 運用開始 |
○令和５年度総務省報告様式変更
期間 | 内容 |
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システム開発元において様式改正に係るシステム改修仕様の検討
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システム開発元においてシステム改修仕様確定
県へ改修仕様を提示
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| 令和７年２月〜令和７年５月 | 改修業務期間 |
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