土地改良施設突発事故復旧事業/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	17,520千円	0千円	19,868千円	0.3人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	17,520千円	0千円	17,520千円	0.3人	0.0人	0.0人

多くの農業水利施設は整備後３０年以上経過し、劣化・老朽化の進行によるパイプラインの破損漏水等の突発事故で農業生産に支障を来している施設が年々増加しており、自然災害によらない事由によって生じた土地改良施設の損壊（突発事故）について、農業者からの申請によらず国または地方公共団体が災害復旧事業と同様の手続きで迅速に復旧し、担い手等農業者の経営安定及び地域への２次被害を防止する。

自然災害によらない事由により損壊（突発事故）した、土地改良施設の復旧工事。

		直轄事業＜＞は基幹施設型	団体営
事業主体		国	市町村、土地改良区等
負担割合	国	２／３＜７０％＞	１／２
	県	３０％	１／４
	市町村	３．４％＜０％＞	１／４
	地元負担	０％	０％
対象施設		国造成施設のうち緊急性が高いものかつ、適切に保全管理されているもの＜国営造成施設のうちダム、頭首工、揚水機場、排水樋門＞	国、都道府県、団体、機構等造成施設のうち緊急性が高いものかつ、適切に保全管理されているもの
受益面積要件		末端支配面積100ha以上＜末端支配面積おおむね5,000ha（田以外の農用地を受益地とするものにあっては2,000ha）以上＞	末端支配面積 20ha以上 (中山間地域は10ha以上)
規模要件		１箇所の事故の規模が2,000万円以上	１箇所の事故の規模が200万円以上
その他要件		・維持管理計画等に基づいた管理がなされていること。・機能保全計画等を作成し、計画に基づいた対策や施設監視を適切に行っていること。・暴風、洪水、高潮、地震その他の天然現象（災害）を原因としないもの。

国事業名：土地改良施設突発事故復旧事業

	要求額（千円）
直轄（国営）	１０，０２０
補助（団体営）	７，５００
計	１７，５２０

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	17,520	5,000	0	0	1,020	10,000	0	0	1,500
要求額	17,520	5,000	0	0	1,020	10,000	0	0	1,500

土地改良施設突発事故復旧事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

要求額の財源内訳(単位：千円)

土地改良施設突発事故復旧事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容