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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

知事会等負担金

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政策戦略本部 総合統括課 知事会・広域連合担当 

電話番号:0857-26-7651  E-mail:sougoutoukatsu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 45,411千円 0千円 109,576千円 8.2人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 44,525千円 63,935千円 108,460千円 8.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:45,411千円  (前年度予算額 44,525千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

全国知事会をはじめとする各種知事会議等の構成団体として、他の都道府県等と連携強化を進めるとともに、行政ニーズの広域化への対応や国の施策等に対して意見を述べるなどの提案・要望活動等を行うなど、本県の目指す施策の実現を図る。

2 主な事業内容

【負担金について】

    全国知事会、中国地方知事会、関西広域連合、近畿ブロック知事会等が実施する事務に係る構成団体としての負担金等。
(単位:千円)    
内訳
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
全国知事会等への負担金全国知事会
7,813
7,829
中国地方知事会
752
752
関西広域連合
25,921
25,019
近畿ブロック知事会
150
150
日本創生のための将来世代応援知事同盟
500
500
日本海沿岸地帯振興連盟
600
600
中国地域創造研究センター
450
450
標準事務費(枠内)事務的経費
9,225
9,225
合計
45,411
44,525

3 各知事会等の概要

団体
内容
全国知事会
  • 全国の都道府県で組織。
  • 国の施策に対し、都道府県が一致して地方の立場で意見を述べる等の活動を実施。
  • 本県知事は、副会長に就任し、地方制度調査会に全国知事会を代表して出席する等している。また、新型コロナウイルス対策本部長として、新型コロナ対策について地方意見の集約、国への提言等を実施。
中国地方知事会
  • 中国地方5県で組織。
  • 中国地方の共通する課題等について連携し取り組むとともに、国の施策に対し、共同で意見を述べる等の活動を実施。
  • 広域で連携して取り組むテーマごとに部会を設置し、広域行政ニーズに対応している。
関西広域連合
  • 関西の2府6県4政令市で組織。
  • 行政ニーズの広域化への対応やスリムで効率的な行政体制の構築を目指し、広域観光・文化振興など8分野の事務を実施。
  • 本県は、広域観光・文化・スポーツ振興、広域産業振興、広域医療の3分野に参加している。
近畿ブロック知事会
  • 近畿ブロック7府県及び福井県、徳島県、鳥取県で組織。
  • 構成府県の共通する課題等について議論し、提言等の活動を実施。
日本創生のための将来世代応援知事同盟
  • 独自の発想と実行力を持ち、人口減少社会に立ち向かうトップランナーを目指す24道府県知事で構成。
  • 女性や若者など多様な人材が地方で活躍できる社会づくり、「結婚」から「子育て」まで切れ目ない支援のあり方について提言等の活動を実施。
日本海沿岸地帯振興連盟
  • 日本海沿岸の12府県で組織。
  • 国の施策に対し、提案・要望等の活動、合同勉強会等を実施。
中国地域創造研究センター
  • 活動に賛同する企業、自治体で組織。
  • 中国地域における地域振興及び産業活性化に関する課題解決方策の提案及び支援を行うことを通じて、中国地域の活力向上と持続的発展に寄与することを目的に、調査・研究事業や情報発信・啓発事業を実施する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◎全国知事会
・全国知事会議(@山梨県、7/24(月)〜26(水))を開催し、子ども政策、脱炭素など、地方を取り巻く諸課題に関する提言、宣言等を取りまとめ、会議後に国への要請活動を実施した。
・7/13 (木)に開催された全米知事会議に全国知事会長として参加したことにより、5年ぶりに日米両知事会間における交流が再開し、両知事会の交流の具体的な取組として、全国知事会議の場で日米知事が参加するオンラインミーティングを開催し、両国に共通する課題に対する関係強化を確認した。
・新型コロナウイルス感染症緊急対策本部の本部長として、国への提言の取りまとめ等を行い、関係大臣等に現場の声を届けた。
・政府のコロナ対策分科会に全国知事会を代表して参加し、地方の声を分科会に届けている。
・その他、物価高騰対策やマイナンバーカードへの対応等、全国共通の緊急課題について都道府県が結束して対応した。

◎中国地方知事会
・10/16(月)に岡山県で知事会議が開催され、中国地方が抱える喫緊の課題について意見交換を行った。
・物価高などから地域経済を守るための対策等について共同アピールを出すなど連携した取組を行った。
・8つの広域連携部会で連携した取組を進めるとともに、会議において担当県から各部会の令和5年度の取組状況の説明を行った。

◎関西広域連合
・関西広域連合委員会(毎月)に出席し、諸課題について協議した。
・広域医療分野、広域観光・文化振興分野、広域産業振興分野に参加し、事務の共同処理を行った。

これまでの取組に対する評価

・R5.9までは全国知事会長の立場から、総理をはじめ関係大臣との協議や意見交換会を精力的に開催するとともに、医師会や経済団体をはじめとした民間団体との連携をこれまで以上に強め、全国が直面する課題について国に提言等を行い、各種施策への反映に繋げた。

・全国知事会長退任後も、副会長に就任し、地方制度調査会小委員会に全国知事会を代表して出席するなど、国に地方の声を届けている。

・全国知事会新型コロナウイルス感染症緊急対策本部をこれまでに40回開催し、取りまとめた提言を新型コロナ対策担当大臣、厚生労働大臣等の関係大臣に提言し、国の施策に地方の声を反映することができている。

・また、政府のコロナ対策分科会にも、全国知事会を代表して参加しており、分科会の提言等にも、地方の声を反映することができている。

・中国地方知事会、関西広域連合では、災害対策等について構成団体との情報共有を臨機応変に行う等、広域に連携した取組ができている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 44,525 0 0 0 0 0 0 0 44,525
要求額 45,411 0 0 0 0 0 0 0 45,411