 | 区分 | 内容 | 要求額 |
未来想像事業 | 【新規】
県民参加＆公開型企画会議ラジオ | 近年、若者のエンゲージメント（愛着）が高まりつつある双方向性の高いメディアとしてのラジオ（コミュニティFM）を活用し、若手県職員及びとっとり若者活躍局等の県民が、鳥取県の今後の姿や実施したい取組について意見交換や発信を行う番組を企画・放送する。
＜放送スパン＞週１回放送（６カ月分）
＜番組テーマ＞若者世代がみんなで創る、30年後の鳥取県のための公開型企画会議
＜内容＞
とっとり未来創造タスクフォースの職員がホストとして鳥取県内のU35のゲストを招き、鳥取県に対する想いや「こんな鳥取県にしていきたい」というアイデアや課題などについてトークする。
＜その他＞
・若者活躍局との連携の観点から、まずは活躍局メンバーからゲストを選定
・県内全域への放送とするため、SNSでのアーカイブ配信も行う
| ２，９１２ |
【新規】
U35が繋がる!県内企業・団体と連携した若者交流基盤創出事業 | 県内において繋がりの少ない鳥取県内の20〜30代の若手世代が、所属する企業・団体の垣根を越えて交流するイベントを実施（年間６回程度）。
なお、企画・運営にあたっては県内の民間企業・団体の若手社員と連携して行うこととし、次年度以降における継続的な開催を目指していく。
【参考】実施企画案
＜内容＞自己紹介、勤務先会社の説明等、アイスブレイク（自己分析ゲーム）、自由交流タイム
＜募集＞一般公募しつつ、企業にも働きかけを行い社員に参加を促していただく。 | １，６８０ |
【新規】
鳥取県30年後の未来予想図事業 | ○若者年代の自治体職員や教員、民間企業社員等が本県の未来をテーマに議論を重ね、予想される未来やあるべき姿を未来予想図として描く。若者同士で議論を交わすことにより、若者世代が未来を創る当事者であるという機運向上等を図る。
○描いた未来予想図は、未来の姿から逆算的に政策を企画・立案（バックキャスト型）するための基礎資料として活用していく。
＜背景＞
・ デジタル技術をはじめとしたテクノロジーの進歩により、地域の暮らしを豊かにできる可能性が高まっている一方で、現実の若者世代は人口減少・過疎化など、先の見通せない地域の負の側面に触れることが多くなっている。
・ 他方、大手企業においてはPEST（政治・経済・社会・技術）の変化の兆しに着目し、そこから未来の社会や人間の価値観がどう変容していくのかを予測した超長期ビジョンを策定し、それをイノベーション創出の基盤として活用するケースも出てきている。
・ 本県においても、若者世代とともに30年後の鳥取県を見通し、積極的な鳥取県の未来創造への参画を促すためにも、県民参加型で未来予想図を描くことが重要となる。
＜想定シナリオ例＞
| 項目 | 未来予想 | 施策展開例 |
1 | 先進技術による自動運転都市 | 主要駅周辺（中心市街地）はすべて自動運転で移動可能 | 県道における対応計画の検討
中山間地での自動運転展開に向けた整備 |
2 | 地球沸騰化を見据えた農作物転換 | 気温上昇により鳥取に適した農作物が変わる（名産品変化） | 温暖な地域の作物導入支援 |
3 | 宇宙産業 | 「宇宙に行く」だけでなく、月面開発が進展し「宇宙に住む」ことが一般化。人類の活動範囲が拡大する。 | 月面や宇宙空間など過酷な環境で利用できる製品・素材の実験機器・施設の整備 |
4 | 健康・医療 | ウォークスルー人間ドックが一般化し病気の早期発見・治療が慣習化 | さらなる長寿化への対応事項の検討（シニア世代の活躍の場など）
在宅医療推進に向けた環境整備 |
5 | 働き方・暮らす場所 | MR（Mixed Reality）技術の発展により、リモート勤務がさらに進み、私生活に比重を置いた居住の選択が一般化する | 企業が余剰スペースを貸し出すオフィスシェアや小規模なコワーキングスペース開設の促進 |
＜県総合計画との違い＞
・30年という超長期で検討すること（将来ビジョンは10年）
・県が取り組む政策を具体列挙するものではなく、地域の変化や理想像を表現するもの
・30代以下の若年層が中心となり、主体的に参画して描いていくもの
＜事業内容＞ | |
| （１）各種推計データやテクノロジーの進歩等基礎情報の洗い出し、分析 | ４，０００ |
（２）30年後の鳥取県のあるべき姿・望む姿を考えるワークショップの実施・意見集約・深掘り
［参加対象グループ（想定）］ 県内学生（高校・大学）、U35の県内企業社員・自治体職員・教職員 | ３，５００ |
（３）未来予想図の活用に向けた取組み
行政職員、学生、若手社会人などを対象としたワークショップを開催し、出てきたアイディアや意見を随時未来予想図に反映する取組み、バックキャスト型で施策案を検討するワークショップ 等 | ２，０００ |
| その他 | 所属運営に係る事務費、施策提案に向けた活動費等 | ２，２００ |
計 | １６，２９２ |