現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 水産振興局の栽培漁業研究事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:栽培漁業センター費
事業名:

栽培漁業研究事業

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水産振興局 栽培漁業センター 増殖推進室 

電話番号:0858-34-3321  E-mail:saibaicenter@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 8,857千円 2,947千円 29,802千円 2.3人 1.0人 0.0人
R5年度当初予算額 8,638千円 20,807千円 29,445千円 2.3人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:8,857千円  (前年度予算額 8,638千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

キジハタ、ナマコ、アワビ、サザエ、アラメ、イワガキ等の栽培漁業対象種について、増殖手法の開発、付加価値向上策の実証など沿岸漁業者の収益向上に資する取組を総合的に行う。

2 主な事業内容

細事業名
(事業期間)
内容
要求額
(千円)
前年度予算額
(千円)
前年からの主な変更点
キジハタ栽培漁業実用化支援調査
(令和3〜7年度)
キジハタ栽培漁業を推進するため、放流手法の改良(放流尾数の見直し)や放流効果(回収率、費用対効果)を検証する。
(1)鳥取県沿岸に見合った適正な放流尾数の検討
(2)放流技術の更なる改良
  • 放流規模に合わせた放流場所の検討、放流後の追跡調査、稚魚の移動生態調査
(3)放流効果の効果検証
  • 試験放流魚の追跡調査、漁獲物調査等
2,518
3,595
  • 早期採卵試験は終了
  • その他は継続
ナマコ増殖試験
(令和2〜7年度)
ナマコ資源回復を目的として、漁業者が主体的に取り組むナマコの増殖手法を開発する。
(1)国や隣県と連携した成熟不良の要因解明
(2)採苗した稚ナマコの飼育による同定
(3)放流適地の把握
2,110
2,043
  • 継続事業
藻場造成対策事業
(令和2〜7年度)
将来にわたり藻場を保全するため、藻場の現状を把握し、温暖化を考慮した藻場保全技術を確立・普及する。
(1)ウニ類及び藻食性魚類の食害対策強化
  • ウニ駆除効果の検証、ウニ生態把握調査、食害対策実施体制の構築及び普及指導
  • 植食性魚類の食害に対応したホンダワラ類及びアラメ、クロメ混生藻場造成効果の検証、アラメ種苗の移植時期や水深の検討
(2)深場漁場の藻場造成手法の確立
  • クロメ及びツルアラメを用いた藻場造成手法の改良及び効果検証
(3)藻場現状把握の強化
  • ドローンを用いた藻場監視手法の確立
  • 地球温暖化対策への有効性の検討
  • 環境変動等による藻場変動の監視、藻場造成や漁場管理に資するデータ収集
(4)小型海藻プレートによる藻場造成技術の実用化
  • 移植用小型プレートを用いた藻場造成技術の普及指導
1,715
1,664
  • 継続事業
貝類付加価値向上対策事業
(令和4〜6年度)
本県沿岸漁業において、収益性が高い貝類の付加価値向上やブランド化を目的とした試験を行い、漁業者へ普及を図る。
(1)県産クロアワビの訴求点把握
(2)砂抜きサザエの取組普及
(3)イワガキ養殖試験
690
1,336
  • 継続事業
アワビ増殖試験
(令和6年度〜)
近年漁獲量減少が著しいアワビの増殖試験を行い、漁業者への普及を図る。
1,824
  • 新規事業
合計
8,857
8,638

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 キジハタ
適正な放流尾数を検討するため、令和3年から放流尾数を2万尾に削減し、効果を検証中。また、漁港内放流の効果検証のため試験放流を実施中。

2 ナマコ
令和5年度から開始された漁業者による増殖活動を引き続き技術面で支援する。
 
3 藻場造成
漁業者やダイバーが取り組んだウニ駆除の効果を検証。今後の事業展開につなげる。
地球温暖化に伴う食害生物増加に対応した藻場造成対象種の増殖を試験中。

4 貝類付加価値向上対策
各貝類の付加価値向上策を提案し、資源増殖を図るための調査を実施中。

これまでの取組に対する評価

1 キジハタ
・令和3年に放流尾数を見直し、本県沿岸に適した放流尾数を検討するため放流尾数を削減。その効果を把握する必要がある。
・放流効果の継続的な把握が必要。

2 ナマコ
・試験規模での稚ナマコの採苗に目途がたち(R3,4年度)、令和5年度から漁業者による増殖活動開始。
・今後は、放流技術や成熟不良要因解明が必要。

3 藻場造成対策事業
・県下の藻場の現状を定期的に把握する必要がある。
・温暖化に伴う食害生物の増加に対応した藻場造成手法の開発及び効果検証が必要。

4 貝類付加価値向上
・ブランド化に必要な裏付けデータの収集や漁業者の収益に直結する増殖策の実証が必要。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,638 0 0 0 0 0 0 0 8,638
要求額 8,857 0 0 0 0 0 0 0 8,857