当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:漁業調整費
事業名:

漁業調整事業

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水産振興局 漁業調整課 漁業調整担当 

電話番号:0857-26-7318  E-mail:gyogyou-chousei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 6,556千円 2,947千円 55,671千円 5.9人 1.0人 0.0人
R5年度当初予算額 6,766千円 48,876千円 55,642千円 5.9人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:6,556千円  (前年度予算額 6,766千円)  財源:単県、国庫補助 

事業内容

1 事業の目的・概要

漁業関係法令に基づき漁業の管理、調整、指導を行う。

    【漁業関係法令】
    漁業法、鳥取県漁業調整規則、水産資源保護法、漁船法、遊漁船業の適正化に関する法律等

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
漁業調整費(1)県地先海面及び内水面漁業の管理・調整
海面漁業及び内水面漁業の適正な管理を行い、漁業の円滑な操業と水産資源の保護培養を図る。

(2)新日韓漁業協定等に係る問題の要請活動等
韓国漁船との漁場競合、違法操業などの諸問題に対する協議と関係機関への要請活動を行う。

(3)他県との入会漁業の調整
他県漁業者と入り会って操業する海域に係る各漁業間の調整を行う。

(4)漁業者と遊漁者の漁場利用の調整、指導、啓発
漁業者と遊漁者のトラブルを防ぐため、調整規則等の周知、また必要に応じて漁場利用に係る両者の調整を図る。

(5)漁船漁業安全操業の推進
漁船漁業の安全操業を推進するため、操業時ライフジャケット着用等の啓発や、自衛隊等の訓練情報及び災害・危機管理情報などの迅速な周知を行う。
1,641
1,641
変更なし
漁業調整委員会費(1)海区漁業調整委員会の運営・行政庁の諮問機関としての答申
・漁業に関する制限・禁止等についての指示
・漁業許可の取扱方針決定
・漁業調整に関する協議
・資源管理に関する方針や漁獲可能数量の決定

(2)内水面漁場管理委員会の運営・行政庁の諮問機関としての答申
・内水面の水産動植物の採捕及び増殖に関する指示
・裁定(土地及び土地の定着物の使用権設定等)

(3)委員会指示による制限・禁止等内容の周知
・ポスターの掲示及びチラシの配布等による委員会指示内容の周知
4,278
4,246
委員の報酬単価の改定に伴い増額
漁船管理費漁船登録・遊漁船業登録事務
漁船登録・遊漁船業登録の事務を行う。
400
400
変更なし
密漁防止普及啓発費補助金:密漁防止普及啓発事業費補助金
補助対象事業:密漁防止対策協議会の開催及び密漁防止を呼びかける看板等の設置
実施主体:密漁防止対策協議会
補助率:1/2(全額国費)
237
479
設置箇所を要望に合わせて減らした。
合計
6,556
6,766

前年度との比較

(単位:千円)
項目名
令和6年度要求額
令和5年度当初予算額
    (1)漁業調整費
1,641
1,641
    (2)漁業調整委員会費
4,278
4,246
    (3)漁船等管理費
400
400
    (4)密漁防止普及啓発費
237
479
6,556
6,766

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

事業目標
漁業関係法令に基づき漁業の管理、調整、指導、取締、紛争の解決等を行うことで、漁業の円滑な操業を維持し、水産資源の保護培養による豊かな漁場を作る。

(1)漁業調整費
・中海及び境水道における漁業に関する鳥取・島根両県協議会の開催等を通じて、島根県との入会調整を行い、統一した取扱及び今後の中海における漁業のあり方について協議している。その他にも漁場利用に関する海面及び内水面の調査・調整を必要に応じて随時実施している。
・韓国漁船との漁場競合、違法操業などに対し、諸問題の協議と関係機関への要請活動を毎年実施している。
・漁業者と遊漁者とのトラブル防止のため、漁場利用のルールなどを県ホームページ、県広報等で周知している。
・漁船の安全操業を推進するため、流木等海上の安全通行に関する情報や北朝鮮ミサイルや訓練情報等や安全喚起に関する情報を関係各所に迅速に伝達している。

(2)漁業調整委員会費
ア 鳥取海区漁業調整委員会
・行政庁の諮問機関として調整、答申等を実施。漁業調整規則の改正等について諮問している。
・漁業に関する制限、禁止等について「委員会指示」を行った。
・漁業許可等の取り扱いについての方針等を決定した。
・その他漁業調整に関する協議を行った。
イ 鳥取県内水面漁場管理委員会
・鳥取県からの諮問に対する答申を実施。
・鳥取県内水面漁場管理委員会の指示(外来魚の再放流(キャッチアンドリリース)の禁止、コイヘルペスウイルス病まん延地域からのコイ持ち出し等の禁止、アユ採捕の禁止期間の延長)

(3)漁船等管理費
法令に基づいて漁船の登録、廃止、謄本の交付等の事務を行う。

(4)密漁防止普及啓発費
密漁防止普及啓発事業費補助金により、密漁防止を呼びかける看板等の設置する協議会を支援している。

これまでの取組に対する評価

(1)漁業調整費
・中海両県協議会その他随時実施している調整により、各種漁業が行われている。
・外国漁船問題は引き続き政府への要請活動を継続し、問題提起を行っている。
・県ホームページ等で啓発することにより、漁業者と遊漁者とのトラブル防止に努めている。
・漁船の安全情報等を迅速に伝達・注意喚起することにより、漁船の安全操業に資する活動を行っている。

(2)漁業調整委員会費
ア 鳥取海区漁業調整委員会
・鳥取海区漁業調整委員会は、漁業法および地方自治法に基づき設置されている行政委員会で漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整の機能を果たし、海面を総合的に利用し、漁業生産力の発展、漁業の民主化に貢献している。
イ 鳥取県内水面漁場管理委員会
・漁業法、鳥取県漁業調整規則に規定される事務(諮問に対する答申等)を適切に行ったほか、委員会として必要な指示等を出し、県内内水面における漁業と遊漁の漁場調整、水産資源の保護培養等に貢献している。

(3)漁船等管理事業
漁業調整課、境港水産事務所において、法令に従って事務を遂行。
漁船は漁業生産力の要といえ、制度運用を適切に行い県内の漁船を適切に管理することによって、漁業の調整及び合理的発展に寄与している。

(4)密漁防止普及啓発費
鳥取県密漁防止対策協議会に対し、協議会の開催費、密漁防止看板の設置費を支援することにより、密漁行為の防止を呼びかけた。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,766 3,475 450 0 0 0 0 0 2,841
要求額 6,556 3,265 400 0 0 0 0 0 2,891