 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 新たな企業向けワーケーションモデルプログラム推進事業 | （１）地域コーディネーターによる都市部企業5社とのマッチングに要する経費（地域課題解決型ワーケーション）
・チームビルディング等の課題を抱える都市部企業と、県内の企業・自治体・団体等をマッチングさせ、県内でのフィールドワークを含む地域課題解決型ワーケーションを実施することで、県内の地域活性化と都市部企業との継続的な関係構築を図る。
・R5年度にマッチングした企業等による取組が課題解決につながるよう継続支援する。
＜積算＞
委託料 6,705千円
（２）都市部企業の人事関係者を対象にしたワーケーションツアー
JAPAN SAUNA-BU ALLIANCE（JSA）加盟企業（194社）の人事関係者を対象に、ワーケーション推進に向けたツアーを実施し、参加企業との地域との長期的な関係性の構築と将来的な地域課題解決につなげる。
＜内容＞
時期・回数 令和5年度中2回（秋頃、冬頃）
日にち 1泊2日
参加者 JSA加盟企業の人事担当者等
計10名（5回／回）
＜積算＞
委託料 2,000千円 | ８，７０５ | ６，３２５
（6月補正後） | ・新価値創造モデルプログラム造成はR5年度のみ。（R6年度は自走予定。）
・（１）R5事業でマッチングした企業等の継続支援を追加
・（２）は新規事業 |
２ | 【新】新たな働き方推進モニターツアー | ・転職なき移住等実践企業と連携したモニターツアー（体験発信事業）
鳥取での転職なき移住等実践企業と連携して、移住・兼業等に興味はあるが実施には至っていない人材（移住・兼業予備軍）を対象とした、鳥取での暮らし、イベント、ワーケーション等を体験するモニターツアーを実施することで、当県の魅力発信による関係人口創出及び本県での兼業実践者の拡大を図る。
＜内容＞
時期・回数 令和5年度中2回（秋頃、春頃）
日にち 1泊2日
参加者 転職なき移住実践企業の従業員
計10名（5回／回）
＜積算＞
委託料 1,500千円 | １，５００ | ０ | 新規 |
３ | 「転職なき移住」等移住支援事業補助金 | 企業と連携した「兼業・副業・転職なき移住」などの「新たな働き方」による都市部から本県への移住に係る経費（転居費・リモート通信経費等）を支援する。 | ４，５００ | ４，５００ | |
４ | とっとり副業・兼業プロジェクト「鳥取県で週１副社長」 | （１）ＷＥＢサイトによる副業求人募集
副業・兼業を希望する都市部ビジネス人材を県内に誘致するため、民間サイトでの求人募集を実施
（２）プロフェッショナル人材戦略協議会運営費
金融機関・商工団体等で構成する協議会を開催 | １５，０２０ | １４，５２０ | |
５ | 都市部ビジネス人材へのＰＲ | 県内での副業を考える都市部ビジネス人材に広く呼びかけるため、オンラインセミナー「鳥取副業・兼業サミット」を開催 | ４，３５６ | ４，３５６ | |
６ | 県内企業の活用促進に向けた裾野拡大事業 | （１）ラジオＣＭ、商工会等広報誌折込による広報
県内企業向け広告による副業活用企業の掘り起こし
（２）企業支援機関向けセミナー・講演会
企業支援機関を対象として事業理解促進を図るセミナー・講演会を開催
（３）副業・兼業活用企業育成講座
副業兼業活用への理解を深めるため、県内若手企業経営者向けの講座を開催
（４）大企業連携事業の強化（アイデアソン）
活用企業の裾野拡大を図る仕掛けとして、中長期にわたって副業人材が支援する枠組みを提供
（５）ビジネス人材副業・兼業活用補助金
副業兼業人材の県外からの移動費を県内企業に対して補助（補助率1/2、補助限度額10万円） | １６，５００ | １５，１５７ | |
７ | 【廃止】都市部からの人材呼込みに向けたツアー実施（転職なき移住、ワーケーション | | ０ | １，５００ | （4）1及び2に組み替えのため廃止 |
８ | 【廃止】企業向け「新たな働き方パンフレット」の作成 | | ０ | ８００ | |
合計 | ５０，５８１ | ３８，５０１ | |