現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 輝く鳥取創造本部の人口減少社会対策課管理運営費
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

人口減少社会対策課管理運営費

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輝く鳥取創造本部 人口減少社会対策課 総務担当 

電話番号:0857-26-7487  E-mail:jinkoutaisaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 12,397千円 2,947千円 45,079千円 3.8人 1.0人 0.0人
R5年度当初予算額 12,517千円 32,503千円 45,020千円 3.8人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:12,397千円  (前年度予算額 12,517千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

(1)過疎法関係

    ・過疎地域自立促進市町村計画変更支援、法定手続き
    ・全国過疎地域自立促進連盟会費
    ・全国過疎地域自立促進連盟関係会議

    (2)山村振興法関係
    ・山村振興法関係用務(市町村計画策定支援、国調査対応)
    ・全国山村振興連盟会費

    (3)宝くじ助成事業関係
    ・(一財)地域活性化センター関係用務(関係機関との連絡調整、助成申請等、とりまとめ事務等)
    ・(一財)自治総合センター関係用務(関係機関との連絡調整、助成申請、とりまとめ事務等)

    (4)中山間地域振興関係
    ・中山間地域等活性化・移住定住促進協議会の開催
    ・中国地方知事会中山間地域振興部会(関係会議出席、連絡調整)

    (5)その他標準事務費
    ・人口減少社会対策課の管理運営、企画調整等に要する経費

    ※組織改正により旧ふるさと人口政策課のふるさと人口政策課管理運営費と
     旧中山間地域政策課の中山間地域振興費を統合。

2 主な事業内容

(1)中山間地域等活性化・移住定住促進協議会の開催 180千円 (180千円)
 人口減少・高齢化が進む中での持続可能な中山間地域づくりについて、移住定住促進の視点も踏まえた具体策の検討を行うため、協議会を開催し、委員(有識者、活動実践者等)と意見交換を行う。
○協議会委員 県民10名程度
○開催回数 3回

(2)中山間地域振興に係る各団体への負担金 1,350千円 (1,350千円)
                                                                    (単位:千円) 
                                                                    名称
                                                                    団体の目的
                                                                    要求額
                                                                    (前年度)
                                                                    全国過疎地域自立促進連盟会費過疎地域の自立を促進し、過疎地域における産業、経済の開発振興と地域住民の生活、文化の安定向上を図る。
                                                                    (都道府県及び過疎指定市町村は会員)
                                                                    405
                                                                    (405)
                                                                    全国山村振興連盟会費全国における山村地域振興のため、山村の経済、文化、社会等の各面の開発向上を促進し、あわせて住民の生活と福祉の向上を図る。
                                                                    45
                                                                    (45)
                                                                    (一財)地域活性化センター会費地域の活性化のための諸活動を支援し、地域振興推進に寄与する。
                                                                    (都道府県及び市町村は会員)
                                                                    900
                                                                    (900)
                                                                    1,350
                                                                    (1,350)

(3)標準事務費 10,867千円 (10,867千円)
人口減少社会対策課の事務的経費 10,867千円






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,517 0 0 0 0 0 0 256 12,261
要求額 12,397 0 0 0 0 0 0 262 12,135