建設災害復旧費

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県土整備部　技術企画課　土木防災担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	0千円	51,645千円	6.6人	0.0人	0.0人
調整要求額	5,153,752千円	51,645千円	5,205,397千円	6.6人	0.0人	0.0人
要求総額	5,153,752千円	0千円	5,153,752千円	6.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：5,153,752千円　　　財源：国２／３　　　追加:5,153,752千円

地震、洪水など異常な天然現象により被災した河川、道路、海岸等の公共土木施設をすみやかに復旧し、機能の回復を図る。

※負担割合　国66.7％、県33.3％（ただし、災害復旧事業特殊調査費は国50％、県50％）

※起債充当率　初年度100％、次年度以降90％

災害復旧事業執行に係る業務として、国との調整を中心に災害査定、国庫負担金等の補助金事務、起債事務を行う。

Ｃ＝5,153,752千円（前年度当初：1,056,070千円）
（１）現年災
○令和６年災：1,300,000千円
（２）過年災
令和４年災、令和５年災の執行見込額による。
○令和５年災：3,703,752千円
○令和４年災：0千円
(３)災害復旧事業特殊調査費（国庫１／２）

Ｃ＝150,000千円

■災害復旧事業調査費（特殊調査費を除く）
災害に関連する原形・改良復旧調査に要する経費（調査・観測・設計費）は、原則、単独費（単独災害復旧事業費として要求）。

ただし、激甚災害又は地すべり、橋梁等特殊災害に係る3,000万円以上のものは、国庫１／２を充当する（災害復旧事業査定設計委託）。

異常な天然現象により被災した公共土木施設災害の迅速な復旧に努めている。
災害が発生した場合、３箇年以内の復旧工事完了を目指している。

迅速な災害復旧を行っている。