事業名：
水産物供給基盤機能保全事業
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県土整備部 港湾課 漁港担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
0千円 |
7,014千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
492,991千円 |
10,955千円 |
503,946千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
492,991千円 |
0千円 |
492,991千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：492,991千円 財源：国１／２ 追加:492,991千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
効率的で効果的な漁港・漁場施設の更新を図るため、策定した機能保全計画（長寿命化計画）に基づき、漁港施設の保全工事を行う。
２ 主な事業内容
【県管理漁港】
- 平成２９年度から現行の機能保全計画の見直しを順次行い、新たに策定した機能保全計画に基づき、保全工事を実施し、施設の適切な維持管理を図っていく。
※機能保全計画見直し…網代漁港（R4）、淀江漁港（R3）、泊漁港（R2）、境漁港（R6）
【市町管理漁港】
- 平成２９年度までに機能保全計画の策定が完了（補助事業対象漁港のみに限る）し、今後策定した機能保全計画に基づき、保全工事を実施し、施設の適切な維持管理を図っていく。
※機能保全計画策定…酒津漁港・船磯漁港・夏泊漁港（H29）、御来屋漁港（H26）、皆生漁港（H29）
３ 要求内容
機能保全工事 要求額Ｃ＝４９２，９９１千円
（単位：千円）
事業主体 | 事業費 |  | 指導監督費 | |
国費（1/2） | 国費（1/2） |
県 | 342,000 | 171,000 | − | − |
市町 | 294,100 | 147,050 | 3,941 | 1,970 |
※下線の数値の合計が、要求額
【要求内訳】
（１）県管理漁港 要求額Ｃ＝３４２，０００千円
- 網代漁港 要求額Ｃ＝１１６，０００千円
機能保全工事（護岸補修工事）、測量調査（河川導流堤補修）、工事監督
- 泊漁港 要求額Ｃ＝２００，０００千円
機能保全工事（防波堤補修）
- 境漁港 要求額Ｃ＝２６，０００千円
機能保全計画見直し
（２）市町管理漁港（間接補助） 要求額Ｃ＝１５０，９９１千円
〔国庫補助額147,050千円＋指導監督費3,941千円〕
- 酒津漁港 要求額Ｃ＝２８，８５０千円
機能保全工事（水域施設浚渫） （事業費57,700千円、指導監督費901千円）
- 船磯漁港 要求額Ｃ＝１３，４５０千円
機能保全工事（水域施設浚渫） （事業費26,900千円、指導監督費420千円）
- 夏泊漁港 要求額Ｃ＝２，２５０千円
機能保全工事（水域施設浚渫）（事業費4,500千円、指導監督費70千円）
- 皆生漁港 要求額Ｃ＝１０２，５００千円
機能保全工事（物揚場）（事業費205,000千円、指導監督費2,550千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●平成21年度に県管理漁港の機能保全計画を策定し、平成22年度〜27年度にかけて保全工事を実施。
●平成24年度から平成29年度にかけて、市町管理漁港（補助対象漁港に限る）の機能保全計画を策定し、順次、計画に基づく保全工事に着手している。
●県管理漁港については、平成27年度に保全工事が完了し、平成29年度から計画の見直しを行い、必要に応じて保全工事を実施している。
これまでの取組に対する評価
既存施設の予防保全を行うことで、施設の長寿命化に寄与している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
492,991 |
320,020 |
0 |
0 |
0 |
153,000 |
0 |
0 |
19,971 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
492,991 |
320,020 |
0 |
0 |
0 |
153,000 |
0 |
0 |
19,971 |
| 要求総額 |
492,991 |
320,020 |
0 |
0 |
0 |
153,000 |
0 |
0 |
19,971 |