鳥取イノベーション実装フィールドを活用したしごと改革プロジェクト

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県土整備部　技術企画課　企画・県土強靭化担当　

電話番号：0857-26-7808 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	0千円	6,260千円	0.8人	0.0人	0.0人
調整要求額	36,021千円	6,260千円	42,281千円	0.8人	0.0人	0.0人
要求総額	36,021千円	0千円	36,021千円	0.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：36,021千円　　　財源：単県　　　追加:36,021千円

事業内容

１　事業の目的・概要

鳥取大学浜坂キャンパスの鳥取イノベーション実装フィールドを拠点として、ハード・ソフトを連携させた実証を鳥取大学と共同で行い、イノベーション創発により建設生産体制の効率化を図る。さらに、ＤＸ人材をはじめ担い手のリスキリング、働き方改革に向けた地域企業のスタートアップ支援を鳥取大学と連携しながら、生産性の高い地場産業への変革につなげる。

２　主な事業内容

（１）実証フィールドを活用した先進技術の検証　Ｃ＝１６，９０４千円

	細事業	事業内容	要求額（千円）
１	３次元測量設計とＩＣＴ工事の導入促進	・３次元測量設計及びそれを活用したICT工事を県内企業に普及するための先進技術研修会及び体験会を実施する。　（１）ドローン等を用いた３次元測量　（２）取得データをデジタル加工した３次元設計　（３）３次元設計に基づく建設機械の自動制御による掘削盛土工事（ＩＣＴ工事）　（４）上記新技術を含めた建設関係の新技術の体験	１０，７３７
２	フィールド維持管理	・フィールド内の除草作業・飛砂などの環境対策や周回道路の補修等の維持管理	６，１６７

※１　浜坂実証フィールドについては、鳥取大学も文科省からの補助を受けて学生のデジタル技術に関する人材育成の場として活用する予定。

※２　３次元測量設計とICT工事の導入促進については、普及段階のR６年度までは県主導により対応するが、導入促進段階となるR７年度以降は参加者（受注者）からの負担により対応する予定。

（２）生産性向上のための業務支援の取組　C＝１９，１１７千円

	細事業	事業内容	要求額（千円）
１	とっとり建設ＤＸマスタープラン推進	・今年度策定する「とっとり建設DXマスタープラン」を推進するために、様々な調査や支援等を実施し、生産性向上を図る。	５，０００
２	ＡＩチャットボットによる業務支援	・ＡＩチャットボット等による業務支援を行い、庁外への拡大を検討する。	５，００３
３	積算システム連携用数量総括表ツール作成	・積算システムへの数量総括表からの連携ツールを作成し、業務効率化を推進する。	９，１１４

３　主な効果

●ドローン等による測量・設計技術の導入
　　上空から地表面に短時間に高密度なレーザーを照射することにより、地表面を点群データとして取得し３次元で図化できるため、従　　　来の測量計画や現場作業の省力化、３次元データからの立面・断面イメージの円滑な把握、完成までの段階的な現場シミュレートに　　よる安全管理が可能になる。
●ＩＣＴ建機による省力化施工技術の活用
　　３次元で設計された形状をＩＣＴ建機に入力することで自動制御された作業工程による土工が実現するため、作業の安全性向上、熟　　練者に頼らない作業、丁張等の準備作業の省力化などが可能になる。
●橋りょう等の点検診断へのロボット技術の導入
　　ロボットの導入により、高所等へのアクセス向上、橋りょう全面の画像の取得・保存によるひびわれ等の自動識別ができるため、作　　　業の安全性向上、施設表面データ保存の円滑化などが可能になる。
●新技術導入に関連した人材育成研修の実施
　　県内技術者が参画した技術習得の機会を創出できるため、３次元測量設計やＩＣＴ建機の導入の促進による生産性の向上が可能に　　なる。
●地場産業の担い手の確保
　　建設産業で培った３次元計測や機械制御の技術を観光・農業など他産業にも活用し、宇宙産業とともに地域の付加価値と魅力を発　　信することにより、実証フィールドを次代の地場産業の担い手を確保・育成する場としていく。

４　背景・課題

　本県の建設産業では、県内ＧＤＰ７．７％、県内就労者数７．３％を占めるが、全国や県内他産業と比較して労働者の高齢化と減少が進んでいるため、測量設計や工事において、少人数で生産性を向上できる先進技術の試行を進めてきた。しかし、多数を占める中小企業において、先進技術に関わる機会も少なく、導入につながっていない。
　このため、平成２８年から共同して技術開発している鳥取大学を拠点として、先進技術に触れ、その効果を検証する機会をつくり、県内企業への普及導入を進めていく必要がある。（イノベーション、スタートアップ）
　さらに、開発企業との交流を広げ、先進技術を担う人材育成を行うほか、担い手確保・育成の協議会の参画も図り、小中高生及び大学生などの若年層への体験などを通じて、産業の魅力発信と次代の担い手確保を図る必要がある。（リスキリング）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

業務効率化・働き方改革を念頭に置いた業務改善等の取組を推進している。特に、鳥取大学浜坂キャンパスの先進技術実証フィールドを拠点として、建設生産体制の効率化を図る。さらに、ＤＸ人材をはじめ担い手のリスキリング、働き方改革に向けた地域企業のスタートアップ支援を鳥取大学と連携しながら、生産性の高い地場産業への変革につなげる。

これまでの取組に対する評価

フィールドで研修を行い、ICT技術の普及促進を図った。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	36,021	0	0	0	0	0	0	0	36,021
保留・復活・追加要求額	36,021	0	0	0	0	0	0	0	36,021
要求総額	36,021	0	0	0	0	0	0	0	36,021

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