事業名：
電算化運営費
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県土整備部 技術企画課 技術調査担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
0千円 |
783千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
70,433千円 |
783千円 |
71,216千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
70,433千円 |
0千円 |
70,433千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：70,433千円 財源：単県 追加:70,433千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
土木工事の予定価格を的確かつ迅速に積算するための「土木積算システム」及び設計や製図を行う「CADシステム」の運用に要する経費である。
２ 主な事業内容
土木積算システム改修・電算コード改定・CADシステム運用管理に係る業務委託等 （単位：千円）
業務名 | 要求額 | 前年度予算額 | 備考欄 |
| インフラ維持管理システム保守管理 | 20,609 | 20,609 | （継続）
システム保守（年割） |
| インフラ維持管理システム支援 | 801 | 801 | （継続） |
| 公共交通システム保守 | 3,852 | 4,505 | （継続）
システム保守（年割） |
| 工事監理システム保守管理 | 0 | 22,056 | 県土総務課の工事監理システム管理費へ移行 |
| タブレット運用保守 | 975 | 916 | （継続：増額）
人件費増による増額 |
| タブレットシステム改修 | 977 | 0 |  |
積算システム
（基準改定、更新） | 19,589 | 47,972 | （継続：減額）
サービス利用の内、基準改定に伴うシステム改修分 |
| 積算システム（連携） | 2,860 | 7,510 | （継続）
システム保守 |
| CAD保守 | 990 | 550 | （継続：増額）
システム本体の機能追加による増 |
| 電子成果品保管管理 | 3,200 | 5,896 | (継続：減額）
実施内容による減 |
| 土木工事共通仕様書等調製 | 1,700 | 973 | (継続：増額）
実施内容及び人件費増による増額 |
| 工事材料等の審査業務 | 8,300 | 0 | （新規）
令和６年度から、建設業における担い手確保の対策として、工事書類の簡素化に繋がる工事材料の一括承認制度をスタートすることとしており、その業務を委託するもの。
また、専門性を有する再生資源化施設の管理について一括管理することとし、その業務を委託するもの。 |
| 異常気象職員参集システム | 1,160 | 0 | （継続）
システム保守（年割） |
| 土木電算連絡協議会負担金 | 20 | 20 | （継続） |
| 枠内標準事務費 | 5,400 | 5,643 | タブレット等通信料 |
合計 | 70,433 | 117,451 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
公共事業の電算化について計画的に実施し、設計、積算、発注は整備ができている。工事実施、完成図書及び成果物の保管管理・利活用に取り組んでいく。
これまでの取組に対する評価
電算化が促進されることで，事業担当者の負担軽減と適正な執行に繫がっている。今後は、改正品確法により発注者責務が明確化されたため、より一層適正な予定価格の算出とそれに伴う受注者の適正な利潤確保が行われることで，業界全般の担い手の育成・確保に繫がっていくことに期待できる。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
70,433 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
70,433 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
70,433 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
70,433 |
| 要求総額 |
70,433 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
70,433 |