事業名：
漁港施設機能強化事業
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県土整備部 港湾課 漁港担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
0千円 |
10,955千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
3,000千円 |
10,955千円 |
13,955千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
3,000千円 |
0千円 |
3,000千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,000千円 財源：国１／２ 追加:3,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
地震及び津波の被災後において、水産業の早期回復及び安全な漁業活動の継続を図り、水産物の安定供給に資するため、今後発生が予想される地震・津波に対し、現有する主要な漁港施設の安全が十分に確保されているか検証（機能診断）を行うとともに安全が確保されていない漁港施設の機能強化を図るもの。
２ 主な事業内容
近年、今後発生が予想される地震・津波等の自然災害に強く、安全・安心に配慮した「国土強靭化」に資する漁港整備が急がれている。
- 国が策定する漁港漁場整備長期計画においても、『大規模自然災害に備えた対応力強化』が重点課題とされ、漁港及び背後漁村の防災・減災対策が推進されている。
- 漁港施設の設計基準においては、平成２５年度に改定され、施設の耐震強化に係る設計基準が見直された。
⇒漁港の種類や流通及び生産拠点漁港に応じて、耐震強化する岸壁が区分された。
⇒耐震強化する岸壁区分に応じて、対象とする地震動が分類された。
区分 | 対象漁港及び対象施設 | 対象とする地震動 |
耐震強化岸壁 | 特定第３種漁港の水産物生産・拠点漁港における主要な岸壁 | レベル２地震動
（想定される最大規模の地震動） |
耐震性能を強化する岸壁 | 上記以外の水産物生産・流通拠点漁港の主要な岸壁 | レベル１地震動
（供用期間中に発生するおそれのある地震動） |
※防波堤等の外郭施設は、耐震強化する岸壁の区分に準じる
- また、東北地方太平洋沖地震を受け、主要な漁港施設の設計にあたり耐津波性能の照査が追加された。
⇒設計にあたり想定する津波を、最大クラスの津波（レベル２）と発生頻度の高い津波（レベル１）に分類。
- 鳥取県管理漁港においては、流通拠点漁港の境漁港（特定第３種）ではレベル２地震・津波、同拠点漁港の網代漁港（第３種）及び生産拠点漁港の泊漁港（第２種）・淀江漁港（第２種）ではレベル１地震・津波を対象とした施設の性能照査及び施設強化が求められているところ。
３ 要求内容
機能強化工事 要求額Ｃ＝３，０００千円
泊漁港
荷捌所補償費 C=３，０００千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●平成29年度に、網代漁港における主要な岸壁及び防波堤等の機能診断により、地震及び津波に対する安全性の検証を実施。
●その結果、陸揚岸壁（-4.5m）の安全が確保されていないことが判明。令和３年度に耐震化完了。
●平成30年度に、泊漁港における主要な岸壁及び防波堤等の機能診断により、地震及び津波に対する安全性の検証を実施。
●その結果、岸壁（-3.0m）の安全が確保されていないことが判明。令和６年度に耐震化完了予定。
これまでの取組に対する評価
●機能診断結果に基づき、耐震・耐津波対策を行うことで地震等の災害時における陸揚岸壁の機能確保に寄与している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
3,000 |
1,500 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
0 |
0 |
500 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
3,000 |
1,500 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
0 |
0 |
500 |
| 要求総額 |
3,000 |
1,500 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
0 |
0 |
500 |