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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

県民総合福祉大会等開催事業

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福祉保健部 福祉保健課 企画調整担当 

電話番号:0857-26-7142  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 1,600千円 0千円 3,948千円 0.3人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 1,600千円 1,559千円 3,159千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,600千円  (前年度予算額 1,600千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

(1)県民総合福祉大会開催事業

    県民が一堂に会し、地域福祉を身近な問題、自らの問題として受け止め、福祉のまちづくりに対する理解を深めることを目的とする。併せて、本県の社会福祉の発展に功労のあった方々の顕彰を行うことにより、福祉に携わる者の意識高揚をはかる県民総合福祉大会を支援する。

    (2)鳥取県福祉研究学会の開催支援 福祉人材の資質向上支援事業から移管
     鳥取県内の優れた社会福祉に関する業務・活動・研究における成果を発表する場を設け、優秀者を表彰することにより、社会福祉関係者の意欲の向上を図る「鳥取県福祉研究学会」の開催に対し支援を行う。

    <学会概要>
    (1)構成員:民間・学術・行政機関等の福祉関係者18名
    (2)事務局:鳥取県社会福祉協議会
    (3)運営財源:会費(参加費制)、共同募金配分金、県補助金
    (4)活動内容
    ・講演会の開催(年1回)
    ・研究発表会の開催(年1回)
    ・総会(年1回)、理事会(年3回程度)

2 主な事業内容


(1)県民総合福祉大会開催事業
                                                                                                                                                                    (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
(1)県民総合福祉大会
県民総合福祉大会負担金
【実施主体】県民総合福祉大会実行委員会(8福祉関係団体)

【補助率等】定額

【補助対象経費】大会開催に要する経費(会場費、講演経費等)

1,200
1,200
変更点なし
合計
1,200
1,200

(2)鳥取県福祉研究学会の開催支援
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
鳥取県福祉研究学会支援事業補助金研究発表会・講演会等の開催に係る経費鳥取県福祉研究学会定額(上限300千円)
財源:一般財源
300
300
※福祉人材の資質向上支援事業から移管
金額の変更なし
合計
300
300
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
研究発表会に係る県知事表彰賞状及び副賞(現金) 1名
※副賞は、研究発表会での最優秀者へ授与するもので、優秀な研究を行った者の栄誉を称えるとともに、今後の専門的な研究活動に役立てていただくためのもの。
※財源:一般財源(報償費で要求)
     100     100※福祉人材の資質向上支援事業から移管
金額の変更なし
                                               合計
100
100

3 背景

(1)県民総合福祉大会
     昭和26年〜 鳥取県社会福祉事業大会として発足
    平成10年〜 現行の県民総合福祉大会として実施

     (2)鳥取県福祉研究学会
     
    平成18年9月「とっとり県民の日」記念事業フォーラムの中で、国松前滋賀県知事から福祉研究の分野の発展について、提案があった。
    平成18年11月〜平成19年2月滋賀県の社会福祉学会(民間、行政、大学の関係者で構成)を参考に、鳥取大学、鳥取短期大学、県社協、県で3回に渡る意見交換会及び滋賀県社会福祉学会への視察を実施。
    平成19年3月上記4機関及び13の民間福祉団体により、鳥取県福祉研究学会の設立発起人会を開催する。
    平成19年6月1日鳥取県福祉研究学会設立。

4 今後の方針

(1)県民総合福祉大会
県民の多くの参加を促進するため、県民が参画出来るしかけを以下のとおり実施している。
福祉に携わる者や県民の意識高揚をはかる重要な機会として、今後も支援していく。
・生涯現役いきいきコーナー
 シニアバンク活動体験・展示販売
・健康コーナー
 健康寿命測定、骨密度測定
・福祉の店コーナー
 作品・商品の展示即売

(2)鳥取県福祉研究学会
 発表に向けた準備は日頃の業務を第三者の視点で見直す機会となり、同職種の発表を聞くことは単に情報を得るのに留まらず、改善に向けた意欲を高める刺激となることから、発表者と聴講者の双方に有益であり、引き続き、学会の開催経費を助成する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
(1)県民総合福祉大会
・地域福祉についての講演により県民への福祉活動に対する理解を促進すること。
・本県の社会福祉の発展に功労のあった方々の顕彰を行うことにより、福祉に携わる者の意識を高揚すること。

<取組状況>
地域福祉についての講演や本県の社会福祉の発展に功労のあった方々の顕彰を行うことにより、福祉に携わる者の意識高揚及び広く県民の福祉活動への理解を促進してきた。

R5  令和5年8月31日(木) 倉吉未来中心
R4  新型コロナウイルス感染拡大防止のため書面開催
R3  新型コロナウイルス感染拡大防止のため書面開催
R2  新型コロナウイルス感染拡大防止のため書面開催
R1  令和元年9月18日(木) とりぎん文化会館
H30  平成30年8月28日(火) 米子コンベンションセンター
H29  平成29年9月1日(金)  倉吉未来中心
H28  平成28年9月10日(土) とりぎん文化会館
H27  平成27年9月2日(水)  米子コンベンションセンター

(2)鳥取県福祉研究学会
民間、大学、行政の連携により学会を設立し、現場の従事者の資質向上を図る機会として支援を継続している。福祉現場の関係者・大学関係者及び行政関係者にとって研究、研鑽の機会・場として10年間継続して実施されており、「身近な学会」として福祉現場にも徐々に鳥取県福祉研究学会が認知されている。
福祉にかかわる者がその研究成果を発表し、情報を共有していくことで、県内の社会福祉の発展に寄与している。
また、5分野すべてにおいて研究発表がなされており、福祉分野の相互の連携やお互いの資質向上にもつながっている。

これまでの取組に対する評価

 
(1)県民総合福祉大会
県内の高齢者、障がい者、福祉関係者をはじめ多くの県民が一同に会した大会を開催することで、今後の福祉課題に関する幅広い層での共通認識を持つことができる。
 また、県民が福祉課題を身近な問題として受け止める良い機会となっている。

(2)鳥取県福祉研究学会
○本学会は19年度に設立され、令和2年度で14年を迎えたが、その間、受賞した取組みや、取組みの中で共有されていた課題に基づいた県の施策実施や、県として広報等により後押ししたものなどがあった。
○今後もより幅広く学会を周知し、県内の福祉関係者に対して、福祉分野の課題や研究・取組成果共有の場として認識・活用されるよう、引き続き支援していく。
○令和4年度は発表題数が19題だった。施設職員等が実践的な研究を多く発表しており、取組を県内の福祉関係者と共有し、研究発表が現場に還元されることにより福祉現場の利用者(県民)へのサービスの質の向上や福祉現場での交流促進、技術向上による離職防止につながること、また、行政も共に課題を共有できることが期待される。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,600 0 0 0 0 0 0 0 1,600
要求額 1,600 0 0 0 0 0 0 0 1,600