直轄海岸事業費負担金

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県土整備部　河川課　管理担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	32,203千円	783千円	32,986千円	0.1人
補正要求額	12,863千円	0千円	12,863千円	0.0人
計	45,066千円	783千円	45,849千円	0.1人

事業費

要求額：12,863千円　　　財源：単県　

海岸法第26条の規定に基づく、国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金である。

〇負担割合

（１）海岸法で定められた負担割合

区分	事業内容		国負担割合	県負担割合
海岸	海岸保全施設の新設・改良工事		2/3	1/3

（２）令和６年度の実質負担割合

（後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律で定める引上率適用後の負担割合）

区分	事業内容		国負担割合	県負担割合
海岸	海岸保全施設の新設・改良工事		82/100	0.173333

※令和５年度の鳥取県の後進地域特例法引上率は1.24

※国の実質負担割合＝（法定負担割合）×（後進地域特例法引上率）

※県の実質負担割合＝1－（国の実質負担割合）

※但し、その他の管理に係る工事は引上率の適用対象外

国認証に伴い、負担金の補正要求を行うもの。
〇要求額：１２，８６３千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	事業	直轄事業費（A）	県負担割合（B）	県負担額（A×B）	当初予算額（C）	補正予算額（A×B－C）
海岸	海岸事業	260,000	0.173333	45,066	32,203	12,863