堤防強化事業

・令和元年台風１９号において、広範囲で多数の堤防決壊が発生し、甚大な浸水被害が発生したことを踏まえ、本県の課題の抽出及び取り組むべき対策を検討するため、有識者・関係行政機関で構成する「水防対策検討会」を設置した。
・検討会による提言をうけ、速やかに取組を進め早期に効果を発現させるべき内容について、事業を実施中。

（２）これまでの検討結果

＜提言概要＞ 「できる限り越水による堤防決壊を遅らせて避難の時間を稼ぐ対策（粘り強い堤防）」及び「バックウォーター対策」を短期的に取り組むべき。 （対策内容） 短期的取組 １．堤防強化対策（堤防舗装、維持管理強化、水防体制強化） ２．浸水想定区域に関する住民理解の促進 ３．バックウォーター対策（樹木伐採・河道掘削） ４．河川情報（水位計・河川監視カメラ）の発信強化 ５．ダム放流に関する安全・避難対策 中長期的取組 ６．流域貯留施設の検討

（２）要求額

項目	実施内容	要求額
堤防強化対策	〇堤防舗装及び法肩保護工 要求年度 対象（優先順位） 河川数、箇所数、経費 令和６年度 重要水防区域B及び個別優先箇所 ８河川（１１箇所） 【１５６百万円】 令和７年度 重要水防区域B及び個別優先箇所 ７河川（９箇所） 【１５１百万円】 令和８年度 重要水防区域B及び個別優先箇所 ６河川（１０箇所） 【１２８．３百万円】 計 ２１河川（３０箇所） 【４３５．３百万円】	１５６，０００千円 緊急自然災害防止対策事業債を活用（充当率100％、交付税措置率70％）

（別事業により実施するもの）
２．堤防強化対策（大型土のう購入）※大型土のう購入はR4年度までで実施済み
３．浸水想定区域に関する住民理解の促進（浸水表示板の設置）※地域のみんなで取り組む流域治水事業によりR5年度までで実施済み
４．バックウォーター対策（樹木伐採・河道掘削）　・・・樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業
５．河川情報（水位計・河川監視カメラ）の発信強化　・・・防災・安全交付金（河川情報基盤整備事業）　
６．ダム放流に関する安全・避難対策（説明会の開催）