１ 事業の目的・概要
令和６年１月に発生した能登半島地震を受けて、新たな地震津波対策に向けた会合（１月）や県・市町村防災対策研究会（４月）を開催し、有識者等の意見も聞きながら、大規模地震発生時の複合災害予防の重要性を改めて確認した。このことを踏まえ、地震による建物の出火及び延焼を防止することにより、被害の減少並びに県民及び地域の防災力の向上を図るため、感震ブレーカーの設置費用を市町村を通じて支援する。
２ 主な事業内容
事業名 | 事業内容 | 要求額
（千円） |
| 感震ブレーカー設置事業補助金 | 鳥取県内の建物に感震ブレーカーを設置しようとする者に対し、市町村を通じて支援する。
●補助対象者： 市町村（感震ブレーカーを設置する世帯等への間接補助）
●県補助率： 市町村負担額の１／２（対象経費の１／３を限度）
●県補助上限額： ７千円／件（世帯） （ただし、電気工事が必要な場合は２０千円／件（世帯））
●補助対象経費： 建物の感震ブレーカーの設置で、市町村が実施要綱等で定める経費
＜制度イメージ＞
 | 事業費 | 県 | 市町村 | 補助対象者
（各世帯等） |
| 電気工事なし | 20千円 | １／３（7千円） | １／３（7千円） | １／３（6千円） |
| 電気工事あり | 60千円 | １／３（20千円） | １／３（20千円） | １／３（20千円） |
| 6,000 |
３ 背景
地震発生時において、建物火災は同時多発的に発生し、また、道路上への障害物の散乱などの影響により消火対応が遅れることによる延焼火災被害の拡大が想定される。
- 阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災のうち、原因が特定されたものの５〜６割は電気器具や電気配線などの電気関係によるものとされており、能登半島地震における輪島市の大規模火災についても、電気関係の出火による可能性がある。
- 電気による出火を防ぐためには、避難時にブレーカーを遮断することなどが効果的だが、地震発生時にとっさにそのような行動がとれるとは限らないため、一定規模以上の揺れを感知すると、ブレーカーを自動的に落として電気の供給を遮断し、電気火災を防ぐ感震ブレーカーを設置することで、出火を防止し、他の建物への延焼を防ぐことで、火災による被害を大きく軽減することが期待できる。
- 地震による建物火災の被害を最小限とし、安心・安全なまちづくりを推進するため、感震ブレーカーの設置を推進する市町村に対し、財政的な支援を実施するもの。