１ 事業の目的・概要
県内の保育士不足を解消するため、「鳥取短期大学の保育人材養成強化に向けた検討会」（4/16実施）での議論を踏まえ、保育士修学資金制度の全面的な見直しを行う。
２ 主な事業内容
【見直し方針】
●貸付事業は単県事業を廃止し、対象者の要件を拡大したうえで国事業に一本化（利用者に分かりやすい制度設計に）
●県内の保育人材を確保するという目的に沿い所得要件を緩和する
【具体的な見直し内容】
●所得要件・成績要件の見直し
・所得要件を緩和し、日本学生支援機構有利子奨学金の家計基準上限以下に拡大
（従前は無利子奨学金の家計基準上限以下が要件）
・成績要件を養成施設からの推薦とする（養成施設からの推薦に基づく申請とすることで制度の周知不足を防ぐ）
●国の高等教育の修学支援新制度(授業料等減免・給付型奨学金)との併用を可能にする
・授業料減免対象の学生も、減免額を除いた授業料等の自己負担額の範囲内で貸付事業を利用可
●予算人数の増枠
・予算人数枠を撤廃（最大120人程度を見込む）
現行：国制度15人、県制度25人 計40人