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令和6年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

官民連携とっとりドローン活用推進事業

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危機管理部 危機対策・情報課 危機管理・訓練担当 

電話番号:0857-26-7878  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 5,000千円 783千円 5,783千円 0.1人
5,000千円 783千円 5,783千円 0.1人

事業費

要求額:5,000千円    財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

令和6年1月に発生した能登半島地震を踏まえ、災害時及び平時におけるドローン利活用を推進するため、官民で構成しドローン利用を活性化させる「とっとりドローン活用推進協議会」の実動部隊「ドローン・レスキューユニット」の県職員ユニットの育成を図る。

2 主な事業内容

            (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
鳥取県ドローン・レスキューユニット事業
    <ユニットの概要>
     災害時における実動部隊として、県職員と協議会加盟企業等が協力し、レスキューユニット全16隊(県職員ユニット8隊、企業等ユニット8隊)を設置。
     災害時において、県職員ユニットは、初動の情報収集等を担当し、民間ユニットは高度な業務(物資運搬等)を行う。

    <要求内容>
    〇鳥取県職員ユニット資格取得(3,200)
    ・国家資格取得に必要な講習費用等(8名分)。

    〇レスキューユニット運用訓練(1,800)
    ・ユニットの実効性を高めるための実践的な応用訓練費用。
5,000

    ※とっとりドローン活用推進協議会事業、ドローン活用による経営力強化・災害対応連携強化事業は、商工労働部で要求


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

令和6年1月に発生した能登半島地震においては、被害状況の把握や物資輸送等でドローンの有用性が改めて確認されたところ。一方で、鳥取県においては、官民で組織的かつ迅速に稼働していく体制が整っていない。

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 5,000 2,500 0 0 0 0 0 0 2,500