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令和6年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

家計負担激変緩和対策事業

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福祉保健部 孤独・孤立対策課  

電話番号:0857-26-7859  E-mail:kodoku-koritsu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 200,000千円 783千円 200,783千円 0.1人
200,000千円 783千円 200,783千円 0.1人

事業費

要求額:200,000千円    財源:臨時交付金 

事業内容

1 事業の目的・概要

 国による住民税非課税世帯への給付に続き、令和6年度住民税均等割の非課税となる世帯を対象とした給付、低所得者への支援が行われているところであり、また、賃上げや定額減税などの家計への負担軽減も見込まれるところである。

     一方で、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が令和6年6月に終了するなど、今後も物価高騰が継続し生活に困窮する世帯が発生することも見込まれことから、低所得者や多子世帯、児童扶養手当受給世帯等の、物価高騰による家計への影響が大きい世帯に対して、経済的な支援を実施する。

2 主な事業内容

 市町村が当該自治体の実情に応じて、物価高騰による家計への影響が大きい世帯へ激変緩和的に経済的な支援を実施する場合、補助金を交付する。
・対  象  者:物価高騰による家計への影響が大きいとして市町村が定める世帯
         ※想定世帯例:低所得者世帯、多子世帯、児童扶養手当受給世帯、特別障害者手当受給世帯 等
・支  給  額:1世帯当たり10,000円を上限として、市町村が物価高騰の状況や当該自治体の実情に応じて定める額
・補  助  率:1/2

3 要求額

200,000千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

令和4年度から市町村と協調して低所得者等の生活困窮者の光熱水費を支援する事業を実施している。
<生活困窮者に対する光熱水費の助成を行う市町村への補助
(補助率1/2)
・令和4年度5月補正:49,000千円、9月補正:119,000千円
・令和5年度当初:144,500千円、6月補正:144,500千円
       11月補正:202,500千円
・令和6年度当初:67,500千円

これまでの取組に対する評価

長期に渡る物価高騰の影響から、より厳しい状況に立たされている生活困窮者に対し、当面の生活を維持するための緊急的な支援を実施している。
 低所得者の方々について、生活基盤そのものを立て直していただくための自立に向けた計画的・継続的な支援とも合わせた効果的な支援を行っていく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 200,000 200,000 0 0 0 0 0 0 0