強度行動障がい者支援体制総合強化事業/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	32,372千円	783千円	33,155千円	0.1人
補正要求額	20,000千円	783千円	20,783千円	0.1人
計	52,372千円	1,566千円	53,938千円	0.2人

区分

内容

【既存制度】

　強度行動障がい児者を受け入れるために必要となる居室の整備（突起物の除去や壁・窓などの構造強化など）や、備品購入に必要な経費の一部を支援する。

対象サービス	（入所系）障害者支援施設（居住系）共同生活援助（グループホーム）（通所系）短期入所、生活介護、療養介護
補助対象経費	・居室の整備（突起物の除去や壁・窓などの構造強化など）に係る修繕費、工事請負費・専用備品購入費
補助金額	定額１，５００千円／１名（１居室）（１施設につき最大で４，５００千円）

【ユニット化特認】（今回創設要求）

　通常の強度行動障がい者受入施設よりも利用者の安全・安心が特に図られるようになると認められる既存施設のユニット化改修を行う場合に、既存制度よりも補助対象経費、補助限度額を拡大して支援する。

対象サービス	（入所系）障害者支援施設のみ
補助対象経費	強度行動障がい者が生活する空間と他の入居者が生活する空間を、壁や扉等で区切る(ユニット化する)ために必要な工事請負費等
補助率	１／２
補助限度額	２０，０００千円
特認要件	以下の要件を全て満たすとともに、改修によって通常の強度行動障がい者受入施設よりも利用者の安全・安心が特に図られるようになると認められること ○既存施設において、強度行動障がい者が生活する空間と他の利用が生活する空間を、壁や扉等で区切るとともに脱衣所、浴室、食堂を新設することによってユニット化する工事等であること ○３名以上の強度行動障がい者を受け入れている、又は受け入れる予定であること ○交付申請時点又は交付申請年度末までに、配置人員に係る以下の要件を満たすこと　・常勤換算法で、指定障害者支援施設基準を超える生活支援員が配置　　されていること　・サービス管理責任者又は生活支援員のうち１人以上が強度行動障がい支援者養成研修（実践研修）修了者であること　・生活支援員のうち20％以上が強度行動障がい支援者養成研修（基礎　　研修）修了者であること

＜ユニット化の有効性：

ユニット化により一つの生活空間で支援することが最も重要

＞

○強度行動障がい者は、物を壊したり、集団行動を苦手とする特性があり、他の利用者と同じ空間で生活すると、暴力など他の利用者に深刻な影響を及ぼす行動が高い頻度で発生するおそれがある。

○そのため、強度行動障がい者だけが生活するユニットを整備し、課題行動を減らす環境で支援を行うことが、最も有効な支援方法。

※厚労省の社会保障審議会障害者部会（令和４年６月）資料「著しい行動障害のある方々への新たな支援策の構築に向けて」において、求められる支援の在り方として小規模ユニットの住まいの場が提言されている。

・他の利用者への暴力など他害行動の回避が可能

・一つの生活空間に専属職員を配置し、集中的な支援を実施

・ユニット化による安全、安心な生活空間の下、特徴的な課題行動の低減、抑制が期待でき、適切な環境調整に繋がる

＜ユニット化するための整備費＞

○他の利用者と生活空間を明確に区別し、生活の質を担保するためには、間仕切り等の設置に加え、浴室やトイレ、ミニキッチンといった水回り系設備の整備（配管の新設等）が必要なため整備費が多額となる。

○壁、床、窓ガラスの補強や防音処理等を念頭にした既存の支援制度（１居室あたり1,500千円）では、これらの経費増に対応することができない。

強度行動障がい者支援体制総合強化事業