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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

防災活動推進事業

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危機管理部 消防防災課 消防・地域防災力担当 

電話番号:0857-26-7082  E-mail:shoubou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 7,161千円 0千円 14,204千円 0.9人 0.0人 0.0人
調整要求額 4,750千円 0千円 4,750千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 11,911千円 0千円 11,911千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,750千円    財源:単県、国費10/10   追加:4,750千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 過疎・少子高齢化が進む本県にあって、県民の安全・安心な暮らしを着実に構築するためには、住民が将来を見すえて、福祉の取組を組み合わせた防災活動に主体的・一体的に取り組むことが不可欠である。

     これまで防災活動に携わってきた団体や個人に加え、女性や若者をはじめとした人材の地域防災活動への参加促進等を図ることにより、県民一人一人による自助及び自主防災組織等による共助の取組を推進し、県民と共に地域の安全・安心を確保する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
調整要求額
既査定額
(当初要求額)
既査定からの
変更点
住民主体の防災体制づくり事業【継続】・防災と福祉を組み合わせた取組に対するサポート体制の構築[調整要求額0千円](既査定額1,000千円)

(日野ボランティア・ネットワークへの委託)
・市町村の防災・福祉担当部署及び市町村社会福祉協議会が実施する、防災と福祉を組み合わせた取組に対する支援
・各集落、地域が上記の取組を実践する際の支援
・小さな拠点づくりや広域的地域運営組織の設立支援等の取組とも連携し、広域的地域運営組織等、複数の集落で構成された団体等による防災活動に対する支援
・市町村による住民主体の防災体制づくりに対する支援
・防災講習やボランティア活動等の問合せや相談を受け付ける日野ボランティア・ネットワークの事務局経費に対する支援
3,228
(3,228)
なし
県民と共に守る防災活動実践事業 【新規・継続】(1)子ども向け防災啓発イベント開催支援事業[0千円](1,000千円)[10/10]
・民間組織等が消防団・自主防災組織・防災士会等と連携して実施する子ども向け防災啓発イベントの開催経費を助成

(2)自主防災活動普及啓発事業[2,000千円](1,377千円)

 ア 鳥取県自主防災活動アドバイザー派遣 [0千円](815千円)
項目
謝金
特別旅費
アドバイザー・補助員派遣
698千円
117千円
・地域の防災研修会等にアドバイザーを派遣し、講演、助言等を実施

 イ 企業・団体による地域防災サポート事業 [2,000千円](0千円)[10/10]【新規】
項目
委託料
需用費
とっとりBOSAIサポーター制度PR事業
0千円
250千円
2,000千円
とっとりBOSAIサポーター連携事業
1,500千円
0千円
とっとりBOSAIサポータースキルアップ事業
250千円
0千円
1,750千円
250千円
防災のノウハウ、最新の知見及び活動実績等を有する企業・団体を、「とっとりBOSAIサポーター」として登録の上で自主防災組織等に派遣等し、住民参加型・体験型の防災研修及び参加者の裾野拡大のための防災訓練・イベントの企画・運営等を伴走支援する

 ウ 鳥取県自主防災組織等知事表彰[0千円](112千円)
項目
副賞
特別旅費
表彰式
80千円
32千円
・他の模範となる自主防災活動を行った自主防災組織や個人等を表彰

 エ 鳥取県地域防災推進大会[0千円](450千円)
項目
謝金
特別旅費
委託料
講演
50千円
100千円
270千円
(180千円)
450千円
事例発表
15千円
15千円
65千円
115千円
・有識者による講演、県内外の自主防災活動の事例発表をはじめ、地域防災の関係者同士の意見交換を通じた自主防災活動の活性化と自主防災組織、消防団等の地域防災に関わる多様な主体のネットワーク化を推進
・「地域防災リーダー基礎研修」と位置付け、自主防災組織構成員、消防団員、防災士等の地域防災リーダーの参加を想定

(3)起震車のメンテナンス料・車検料(重量税) [2,750千円](80千円)
項目
委託料
公課費
メンテナンス
2,750千円
0千円
2,830千円
車検(重量税)
0千円
80千円
2,750千円
80千円
・メーカーでのメンテナンス料【新規】
・車検料(重量税)【隔年で要求】

4,750
2,457
(2,957)
(2)イ企業団体による地域防災サポート事業を創設。【新規】

(3)起震車の継続使用に必要となるメンテナンス料を計上。【新規】
防災知識普及啓発事業【継続】(1)周年行事開催事業
[0千円](220千円)
・日野ボランティア・ネットワークが毎年実施している鳥取県西部地震から24年フォーラムの開催

(2)【廃止】鳥取地震80年を契機とした啓発事業(巡回展)(臨時)
[0千円](0千円)
・鳥取地震80年が終了したため、廃止

(3)とっとり災害記録伝承ポータル運営管理
[0千円](328千円)
・令和3年10月に開設したウェブサイト「とっとり災害記録伝承ポータル」に関する運営管理費
548
(548)
なし
防災関係表彰業務、その他・防災関係表彰、コミュニティー助成事業、出前説明会・県庁見学等の地域防災業務等
928
(928)
なし
合計
4,750
7,161
(7,661)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
【事業目標】
 講習会やイベント等の防災活動に、住民が主体的に参加できる環境づくりを促進し、県民の更なる防災意識向上や地域防災力の充実強化を図る。

【これまでの取組状況】
 災害時における防災活動が、住民によって主体的かつ継続的に行われるためには、住民が地域の状況(危険場所等)を認識するとともに、住民同士で地域の課題や問題を積極的に話し合うことが必要であるため、コーディネーターがモデル集落に入り、防災マップづくりや地域の点検活動を行いながら、住民が議論できる環境づくりを行った。

 また、地域防災力の向上を図るため、下記の取組を通じて「自助」・「共助」の防災活動を推進してきた。
【主な取組】
・平成17年度〜鳥取県自主防災組織等知事表彰の実施
・平成18年度〜鳥取県自主防災活動アドバイザー登録派遣制度の実施
・平成23年度〜鳥取県自主防災組織訓練大会(特定の訓練テーマに基づく事例発表)の開催
・平成26年度〜鳥取県地域防災推進大会(旧:防災活動発表大会)の開催
・平成27年度〜ファミリー向け防災訓練プログラム、共に命と地域を守る防災活動実践推進助成事業
・平成28年度〜子育て世帯向け地域防災学習サポート事業
・令和4年度〜アドバイザー登録派遣制度に災害体験者等派遣事業を組入れ
・令和5年度〜子ども向け防災啓発イベント開催支援事業

これまでの取組に対する評価

・住民による防災活動を通じて、住民同士が地域の状況を改めて認識することとなった。また、防災活動は個人で行うものではなく、地域の日頃からの点検・訓練や備え、災害時における助け合いが重要であると理解されるようになり、座談会においても住民同士による積極的な話し合いや議論が見られるようになった。
・これらの取組の結果、県内の自主防災組織の組織率は、平成17年の53.6%に対し、令和4年には92.9%まで飛躍的に上昇し、地域防災力の基盤強化に繋がった。
・県内の自主防災組織等の活動に対する評価も全国的に高く、近年、県内の自主防災組織等が防災功労者防災担当大臣表彰等を受賞し続けている。
平成26年度:防災担当大臣表彰1個人・1団体、第19回防災まちづくり大賞(消防庁長官表彰)1団体
平成27年度:防災担当大臣表彰2団体
平成28年度:内閣総理大臣表彰1個人、防災担当大臣表彰2個人・1団体
平成29年度:防災担当大臣表彰2個人
平成30年度:内閣総理大臣表彰1個人、防災担当大臣表彰1個人
令和元年度:内閣総理大臣表彰1個人
令和2年度:内閣総理大臣表彰1団体、防災担当大臣表彰1団体
令和3年度:内閣総理大臣表彰1団体
令和4年度:内閣総理大臣表彰1個人、防災担当大臣表彰1団体
令和5年度:内閣総理大臣表彰1個人、防災担当大臣表彰1団体

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 7,161 1,000 0 0 0 0 0 0 6,161
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 4,750 2,000 0 0 0 0 0 0 2,750
保留・復活・追加 要求額 4,750 2,000 0 0 0 0 0 0 2,750
要求総額 11,911 3,000 0 0 0 0 0 0 8,911