 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度
予算額 | 備考 |
１ | 特別枠 | ＜内容＞
令和６年能登半島地震や令和５年台風７号など近年の頻発化・激甚化・常態化した災害への緊急対応枠を臨時的に設置。（25,000） | 市町村 | 1/2
（3,000） | - | - | 危機管理政策課の「地震津波対策緊急強化事業」で計上。 |
＜内容＞
近年の激甚化する災害に対する取組（27,000）
＜事業例＞
- 過去に経験の少ない内水氾濫等の近年の災害を踏まえたハザードマップの更新
- 大規模災害の際に特に重要となる、地域での自助・共助の取組の中核となることが期待される地域防災リーダーの養成
- 災害時の安全な被害確認及び進入困難地域の情報収集を目的とした災害用ドローンの整備
- 円滑な被災者支援やり災証明書の電子申請、迅速発行のためのシステムの整備
| 市町村 | 1/2
（3,000） | 27,000 | 27,000 | 従前の「鳥取県中部地震の教訓を踏まえた取組」から、「近年の激甚化する災害対策に関する取組」に変更。 |
２ | 事業割（消防団を強化する事業） | ＜事業例＞
- 消防団員の能力向上に関する事業
- 消防団員の確保に関する事業
- 救助資機材その他の資機材の整備に関する事業
- 女性が消防団活動に参画しやすい環境の整備に関する事業
※女性消防団員に係る人件費及び出動手当を含む。 | 市町村 | 1/2
（各市町村ごとの算出基礎額が上限）※ | 10,375 | 10,375 | なし |
３ | 事業割（自主防災組織を強化する事業） | ＜事業例＞
- 自主防災組織の発足の推進に関する事業
- 自主防災組織の運営の強化に関する事業
- 自主防災組織が行う避難訓練その他の訓練の実施に関する事業
- 自主防災組織の構成員の防災活動中の事故補償に関する事業
| 市町村 | 1/2
（各市町村ごとの算出基礎額が上限）※ | 14,525 | 14,525 | なし |
４ | 事業割（住民が主体となった防災体制の構築を推進する事業） | ＜事業例＞
- 消防団員及び自主防災組織役員以外の者の防災活動への参画の推進に関する事業
- 住民が行う防災ワークショップ又は防災訓練に関する事業
- 防災ワークショップ、防災訓練等のコーディネートを行う者その他防災への取組を推進するための指導者の育成に関する事業
- 地縁による団体の資機材の整備に関する事業
- 住民の防災情報の入手手段の整備に関する事業
- 避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成及び実効性確保に関する事業
- 広域的地域運営組織等、複数の集落で構成された団体等の防災活動に関する事業
- 地域コミュニティの活動と連携した防災活動に関する事業
| 市町村 | 1/2
（各市町村ごとの算出基礎額が上限）※ | 14,525 | 14,525 | なし |
５ | 事業割（調整枠） | 市町村の対象事業費が算定額を超えた場合、それに応じて按分。
事業割（特別枠、調整枠以外）の総額が予算で定める額に満たない場合、その差額を調整枠に加算する。 | 市町村 | -
（2,075千円＋事業割の予算額に満たない部分) | 2,075 | 2,075 | なし |
合計 | 68,500 | 68,500 | |