事業名：
[債務負担行為]日本海沖メタンハイドレート調査促進事業
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生活環境部 脱炭素社会推進課 新エネルギー担当
事業費
事業内容
１ 事業の目的・概要
国が行っている日本海沖メタンハイドレートの資源調査が進み、今後の開発が期待されるなか、本県におけるメタンハイドレートの研究・開発を進め、人材育成と研究の拠点とするため、令和６年度以降もメタンハイドレートの調査研究の機能を鳥取大学に置き、海洋環境等の調査を継続しつつ、普及啓発に取り組む。
主体 | 主な取組 |
国 | ・メタンハイドレート賦存状況把握のための海洋調査
・商業化に向けた研究開発 |
県 | ・鳥取県沖の海洋環境基礎調査
・県内における普及啓発 |
２ 主な事業内容
鳥取大学への奨学寄附金により、メタンハイドレートの調査研究、普及啓発に取り組む。
３ 要求内容
（１）債務負担要求額 １１，８６０千円
（２）債務負担行為の内訳
年度 | 金額 |
令和７ | ５，９３０千円 |
令和８ | ５，９３０千円 |
合計 | １１，８６０千円 |
（３）年度ごとの金額の内訳
内容 | 要求額 |
| ・鳥取大学における講義 | １，０２３千円 |
| ・海洋環境基礎調査における採水・採泥、試料及び観測データ解析、調査技術研究 | ４，１７７千円 |
| ・成果等の普及啓発 | ７３０千円 |
合計 | ５，９３０千円 |
４ 令和８年度までの債務負担行為とする理由
国は、表層型メタンハイドレートの開発に向けた工程表の中で令和６年度以降に方向性の確認・見直し結果を踏まえた海洋産出試験等を実施することとしており、この海洋産出試験は令和７年度に実施し令和８年度ごろに評価が行われると予想されることから、県の海洋調査等の事業も令和８年度までの債務負担行為として取組を連動させるため。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・メタンハイドレートに関する国の資源量調査等は平成１３年度から太平洋側（砂層型）のみ実施されていた。
・日本海沿岸府県による国への提案を行った結果、平成２５年度から日本海側のメタンハイドレートの資源量調査が開始された。
・その後の調査研究等により国は、日本海側の商業化に向けたプロジェクトの開始目標を太平洋側と同じ令和５〜９年度に設定した。
・鳥取県沖を含む隠岐トラフにはメタンハイドレートが多く賦存すること が考えられることから、県内で研究・開発の集積・拠点化を進めるための先行投資として、県は鳥取大学と連携し、平成２８年度から大学院に寄附講座の開設と資源回収技術の研究を進めてきたところ。
・明治大学、鳥取大学、千葉大学及び鳥取県が連携し、水産試験場の第一鳥取丸を活用するなど海洋環境に対する影響やメタンハイドレートの集積が有望な海域を調査。（平成２８年度〜）
これまでの取組に対する評価
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：衛生費
項：環境衛生費
目：環境保全費
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7年度から
8年度まで
|
要求総額 |
11,860 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,860 |
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| 年度 |
7年度
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5,930
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0
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0
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0
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0
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5,930
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8年度 |
5,930
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0
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0
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0
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0
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5,930
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