現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 生活環境部の地域資源活用エネルギー導入推進事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

地域資源活用エネルギー導入推進事業

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生活環境部 脱炭素社会推進課 新エネルギー担当 

電話番号:0857-26-7879  E-mail:datsutanso@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 78,575千円 0千円 95,817千円 1.7人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 74,075千円 13,255千円 87,330千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:78,575千円  (前年度予算額 74,075千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

持続可能で災害に強い地域づくりを目指し、小水力発電等の地域資源を活用したエネルギーの地産地消によるゼロカーボンや地域内経済循環等を達成していくために、地域団体、NPO、市町村、エネルギー事業者等が取り組む事業を支援し、本県における再生可能エネルギーの導入を促進する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
補助対象事業
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
(前年度予算額)
備考
地域主導型の取組支援
体制づくり・啓発支援地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入に係る体制作り・啓発地域団体、NPO、企業等
定額
(300千円)
900
とっとり次世代エネルギーパークの見学者の受入れに必要な設備の導入エネルギーパークの施設管理者
1/2
(300千円)
300
計画策定支援地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入に係る可能性調査、計画の策定・検証、協議会の開催市町村、地域団体、NPO、中山間地振興に寄与する事業を計画する再エネ発電事業者
1/2又は2/3 ※2
(3,000千円)
12,000
事業化支援地域資源を活用した発電※1、熱供給施設整備・体制整備等
1/2又は2/3 ※2
(10,000千円)
10,000
家庭向け設備導入支援
小規模発電設備等導入支援太陽光発電(10kW未満)、定置用蓄電池、薪ストーブ等の小規模設備等の導入市町村(間接補助事業者:小規模設備の導入者)市町村補助額の1/2
50,875
小水力発電ガイドブック作成
委託内容
 小水力発電の導入を希望する地域の方が確実に事業化へつなげられるようなガイドブックを作成する
4,500
合    計
78,575
(74,075)
    ※1 FIT価格算定対象費用(FIT認定を受けた設備の設置費、本体費、撤去費、1km以下の電源線費用等)
          は除く
      ※2 補助率が2/3となる場合→市町村が計画策定を支援する等積極的な関与があると特に認める場合
          ○市町村の関与の例
           ・FIT認定における地域活用要件を補助事業者が満たすために市町村が許認可取得・計画策定など
          に対し支援を行う
           ・農山漁村再エネ法に基づく基本計画を市町村が策定した上で補助事業者が事業を進める
           ・自律分散型推進のための地域内消費やマイクログリッド構築等について市町村が参加して研究・事
          業化を図っている補助事業
           ・市町村が1/6以上の補助をする 等

3 背景

〇エネルギーの脱炭素化による温室効果ガス削減は急務であり、本県では「第2期とっとり環境イニシアティブプラン」に基づき、再生可能エネルギーへのシフトを積極的に進め、電力自給率39.4%(令和3年度末)に達した。令和2年度以降は「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」により電力自給率目標60.0%の達成に向けて引き続き取り組みを進めている。

〇平成28年4月の電力小売り自由化により、地域新電力が複数誕生し、電力の地産地消を理念に事業展開することで地域内経済の好循環の一助になっている。
〇多発する気象災害とそれに伴う大規模停電の教訓から、集中型電源だけでなく、安全安心なまちづくりにおける分散型電源及び再生可能エネルギーの有用性が再認識された。
〇本県には恵まれた自然が豊富に存在し、そこから生み出されるエネルギーは、遊休資産の活用や新規雇用の創出など、地域の課題解決とともに地域活性化の切り札となる可能性がある。
〇より地域貢献度が高い取組へと誘導していくことで、地域エネルギーの最大限の導入と環境保全との共生を図っていく。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

■事業目標
地域団体・NPO・市町村・エネルギー事業者が行う再生可能エネルギー導入の取組を支援し、エネルギーの地産地消を促進する。
■取組状況
 エネルギーの地産地消や企業・事業所における再エネの自家消費等の環境配慮型経営の支援を実施
・地域資源活用エネルギー導入推進事業補助金により、地域の再エネ関連の取組を支援。
・小規模発電設備等導入推進補助金により、主に家庭における太陽光発電や蓄電池等の導入の取組を支援。

これまでの取組に対する評価

・中山間地における小水力発電施設の可能性調査を支援することで、地域が主体となった再エネ導入の取組を推進した。
・市町村と意見・情報交換を行いつつ、家庭での太陽光発電等小規模設備の導入を促進した。
・小水力発電に関しては、地域で活用可能な安定電源となりえる一方で事業化までに長期間を要するケースが多い。補助制度を含めた側面支援を粘り強く実施していく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 74,075 0 0 0 0 0 0 0 74,075
要求額 78,575 0 0 0 0 0 0 4,500 74,075