〇エネルギーの脱炭素化による温室効果ガス削減は急務であり、本県では「第２期とっとり環境イニシアティブプラン」に基づき、再生可能エネルギーへのシフトを積極的に進め、電力自給率３９．４％（令和３年度末）に達した。令和２年度以降は「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」により電力自給率目標６０．０％の達成に向けて引き続き取り組みを進めている。
〇平成２８年４月の電力小売り自由化により、地域新電力が複数誕生し、電力の地産地消を理念に事業展開することで地域内経済の好循環の一助になっている。
〇多発する気象災害とそれに伴う大規模停電の教訓から、集中型電源だけでなく、安全安心なまちづくりにおける分散型電源及び再生可能エネルギーの有用性が再認識された。
〇本県には恵まれた自然が豊富に存在し、そこから生み出されるエネルギーは、遊休資産の活用や新規雇用の創出など、地域の課題解決とともに地域活性化の切り札となる可能性がある。
〇より地域貢献度が高い取組へと誘導していくことで、地域エネルギーの最大限の導入と環境保全との共生を図っていく。