１ 事業の目的・概要
警察との連携や一時保護の体制の強化を図るため職員体制を強化しており、事務室の改修を行うとともに、一時保護所の宿直が１名体制から２名体制に変更したことに伴い、職員宿直室の増築を行う。
２ 主な事業内容
令和６年度中の工事の完了を予定しているが、令和６年度の工事は令和５年度からの明許繰越予算により実施するため、事業を廃止する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
児童虐待の対応はもとより、児童虐待、要保護児童、少年非行について、学校、警察等、関係機関との連携、情報共有を行い、地域児童福祉の推進を目的とした各機関の相互理解を深めている。
児童相談所に弁護士を派遣する体制や、児童虐待に関して日常的に医師から助言指導が得られる体制等を構築することにより、引き続き県内の児童相談所の抜本的な強化を図る。
また、増大する児童虐待事案に対応するため、子どもに関わる関係機関の更なる連携強化を図りながら、児童虐待防止施策の強化に引き続き取り組む必要がある。
これまでの取組に対する評価
各市町村の要保護児童対策地域協議会においては、代表者会議に加えて実務者会議及び個別ケース検討会議が開催され、協議会の活動が徐々に地域に根付きつつある。
しかしながら、これらの取り組みは継続ししていくことが重要であり、要保護児童の早期発見や適切な対応を図るためには、引き続き、関係機関が連携して対応していかなければならない。
啓発事業では、全国的に児童虐待対応件数が増加する中で、鳥取県でも児童虐待の通告件数が一貫して増加しており、児童相談所全国共通ダイヤル１８９の啓発など、児童虐待防止の啓発効果が一定程度表れていると考えられる。