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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:一般警察活動費
事業名:

一般警察活動・人材育成費

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警察本部 警察本部会計課 予算係 

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 127,975千円 2,947千円 2,436,167千円 294.6人 1.0人 0.0人
R5年度当初予算額 124,636千円 2,251,529千円 2,376,165千円 288.4人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:127,975千円  (前年度予算額 124,636千円)  財源:国1/2、単県、その他 

事業内容

1 事業の目的・概要

警察用電話回線専用料等の通信経費、警察署留置施設の管理・運営、警察職員の募集及び採用業務、会議出席・監査・採用試験・事務連絡等の出張に必要な旅費・航空賃、公用車の有料道路通行料

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度当初予算額
前年度からの変更点
基本経費及び会計事務費≪標準事務費のみ≫ 
・警察用電話回線専用料、事務連絡用携帯電話使用料等の通信経費
・警察本部警務部各課に関係する会議出席・監査・事務連絡等のための出張に必要な旅費・航空賃
・公用車により高速道路等を利用する際の有料道路通行料
50,759
50,187
留置施設管理運営費 警察留置施設の管理・運営に要する経費
≪標準事務費以外≫1,023(969)
・被留置者に係る通訳人謝金200(200)
・被留置者に係る通訳人旅費20(20)
・被留置者の診療等を依頼している警察嘱託医への謝金200(200)
・留置業務担当補助者研修部外講師旅費88(34)
・留置施設用備品購入費250(250)
・留置施設視察委員会設置報酬等265(265)

≪標準事務費≫27,030(27,688)
【枠外】被留置者食料費(代用刑事施設分)15,200(15,200) 
【枠外】被留置者医療費(代用刑事施設分)6,000(6,000)
・その他留置施設の管理・運営に必要な諸経費5,830(6,488)
28,053
28,657
人事管理及び企画監察費(1)警察職員の募集及び採用業務を行うために必要な経費
(2)警察本部警務課、厚生課、監察課に関係する会議出席・採用試験・事務連絡などの出張に必要な旅費・航空賃
≪標準事務費以外≫513(512)
・採用試験面接官講習委託173(192)
・採用試験(SPI3)委託料340(320)

≪標準事務費≫9,659(10,642)
・受験勧誘のための出張旅費、試験会場借上料、試験用紙代、印刷代、適性試験判定経費等
10,172
11,154
人材育成費 警察職員の教養訓練、各種講習、術科訓練、術科大会出場、各種学校入校、語学研修等に要する経費
≪標準事務費以外≫15,187(11,529)
・映像射撃シミュレーター保守委託165(165)
※R3当初債務負担行為(R4〜R7分:564千円)
・各種部外招聘講師、審査員等への謝金、旅費492(934)
・サイバー犯罪捜査員養成委託経費2,313(2,334)
※R5.11月債務負担行為
・国内語学研修経費1,001(482)
・財務捜査力強化のための経理学校入校経費840(840)
※R5.11月債務負担行為
・大型免許取得委託経費9,703(5,804)
・幹部警察官を対象とした研修経費140(140) 
・剣道防具・逮捕術防具等購入代403(403)
・部外協議会参加負担金、ライフル射撃協会年会費130(128)

≪標準事務費≫23,804(23,109)
 ・その他事務に必要な諸経費
38,991
34,638
合計
127,975
124,636

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
○警察活動の基盤となる業務を円滑に推進する。
○警察職員の実務能力を向上させ、人的基盤を強化する。
○警察署及び留置場における新型コロナウイルス感染症への感染拡大を防止する。

【留置施設管理業務】
 看守勤務に当たる警察官に対して平素から指導教養を実施しているが、従前から先進大規模県から留置担当官を講師として招聘し、研修会を開催するなど、適切な業務推進のための指導教養を行っている。また、「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」に基づき、被留置者の人権に配意した処遇の改善等を推進している。

【留置施設視察委員会設置】
 「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」の施行に伴い、留置施設の運用について透明性を高めるため、平成19年6月に留置施設視察委員会を設置している。委員会は弁護士を始めとする法曹関係者や地域住民等の計4人で構成されている。各委員は県下各警察署の留置施設の視察のほか、被留置者と面会等を行った上で、委員会が留置業務管理者(警察署長)に意見を述べ、警察本部長はこれらの意見を受けて講じた措置の概要を公表している。

【財務捜査強化のための簿記検定取得等の教養を行う研修機関への派遣】
   昭和48年から財務捜査の適格性を有する警察官を簿記検定取得等の教養を行う研修機関に入校させ、簿記・会計実務等の知識・技能を習得させている。 捜査の現場において、研修を修了した捜査員を財務実態の解明を要する犯罪捜査に従事させており、事案の早期解明に大きく貢献している。

【部内通訳人育成のための語学研修】
 外国人犯罪に的確に対応するため、部外通訳人の確保に努める一方、捜査段階での外国人被疑者の取調べを安定して行うことができるよう部内通訳人も養成する必要があることから、語学研修を受講させている。令和5年度は、2言語(英語、韓国語)2名についてネイティブ講師によるマンツーマン研修を実施した。

【大型免許取得】 
 機動隊員等は部隊で活動し、出動の際は配備されている大型車両を運転する。職務に必要な大型免許を取得させるため、自動車学校に教習委託している。 

【採用試験実施方法等の見直し】
 令和元年度から、警察官採用試験において、新卒者はもとより、幅広い年齢層、転職希望者など、多様な人材を獲得することを目的として、いわゆる公務員試験対策を不要とした、基礎能力試験(SPI3)による「チャレンジコース」を導入している。その後も、令和2年度には、警察行政職員採用試験に、SPI3による「氷河期世代チャレンジ枠」を新設し、令和3年度には、警察官採用試験の「チャレンジコース」の募集回数を増やすなど、その活用を推進している。
 また、幅広い技能を有する人材を確保するため、警察官採用試験における資格加点の対象を拡充しており、令和4年度は語学(ベトナム語、スペイン語)、令和5年度は公認心理師・臨床心理士を追加した。

これまでの取組に対する評価

【留置施設管理業務】
〈自己分析〉
 従前から、先進大規模県から招聘した講師による、県下留置専務員等を対象とした研修会や警察署留置施設における現場指導教養を実施しているが、引き続き、被留置者の適切な処遇等を図るため、また、令和5年度から運用を開始した女性専用留置施設における適切な業務運営を図るため、教養を実施する必要性がある。

【留置施設視察委員会設置】
〈自己分析〉
 留置施設視察委員会が、県下警察署の留置施設の視察や被留置者との面会等を行うなどして留置施設の運用状況の透明性を高めた。また、委員会からの留置業務管理者(警察署長)への意見に基づき、被留置者の適切な処遇の確保に努めた。
 なお、委員会からの意見及び意見を受けて警察が講じた措置の概要は、県警察のホームページで公表している。

【財務捜査強化のための簿記検定取得等の教養を行う研修機関への派遣】
 政治・行政をめぐる不正事案のほか、近年、国や地方公共団体の補助金を不正に受給する事案など経済をめぐる詐欺、横領等の犯罪が後を絶たない状況にある。このような事案に対しては、対象となる企業等の財務実態の早期解明が不可欠であることから、今後も継続して、簿記・会計実務等の専門的な知識と高度な技能を有する捜査員を養成し、財務捜査力の強化を図る必要がある。

【部内通訳人育成のための語学研修】
 外国人犯罪への対応はもとより、来県する訪日外国人観光客や在留外国人の増加に的確に対応するため、警察における通訳の重要性、必要性が年々高まっているところ、県警察の通訳体制を盤石にすべく、計画的に部内通訳人を育成していく必要があることから、研修内容の見直し等を図りつつ、更なる能力向上と裾野の拡大に向けた取組を推進していく。

【大型免許取得】 
 大型免許を取得した職員の異動や、新たに隊員となる職員に、大型免許保有者がほとんどいないことから、部隊活動を維持するためには、教習委託による大型免許取得を継続して行う必要がある。 

【採用試験実施方法等の見直し】
 SPI3による試験の導入直後は、受験者数の大幅な増加が認められたが、近年、頭打ちとなっていることから、採用試験の更なる見直しを図るとともに、引き続き採用募集活動を強化し、優秀な人材の確保に努める必要がある。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 124,636 43,155 0 0 0 0 0 22,437 59,044
要求額 127,975 43,003 0 0 0 0 0 22,624 62,348