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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:警察本部費
事業名:

警察情報システム運営費

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警察本部 警察本部会計課 予算係 

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 299,854千円 0千円 478,264千円 22.8人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 381,760千円 177,772千円 559,532千円 22.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:299,854千円  (前年度予算額 381,760千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

警察業務のIT化を図り、業務の効率化及び情報セキュリティの強化を実現し、鳥取県警察情報システムの総合的な整備・充実を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
電子計算組織運営費1 OSSシステム関係経費(自動車保有手続に係るワンストップサービス)
  • OSSシステム賃借料(R5.1〜R11.12、R4当初債務負担行為設定済) 11,335(11,335)
  • OSSシステム回線料 6,455(6,455)
  • OSS推進警察協議会負担金 31,333(30,118)
2 人事管理システム関係経費
  • 人事管理システム保守委託料 803(803)
3 汎用電子計算機関係経費(枠外整理)
  • 【終了】汎用電子計算機等賃借料(H31.4〜R6.3、H30当初債務負担行為設定済)0(75,582)
  • 【終了】汎用電子計算機業務用端末賃借料(H30.9〜R5.8、H30当初債務負担行為設定済) 0(1,226)
  • 【終了】汎用電子計算機業務用端末賃借料(再リース) 0(130)
  • 【新規】OSSシステムの設定変更957(0)
4 枠内標準事務費 10,840(11,169
  • インターネットパソコン及びメールサーバ整備等
61,723
135,329
  • 汎用電子計算機等賃借の終了
  • 汎用電子計算機業務用端末賃借の終了
  • 汎用電子計算機業務用端末賃借料(再リース) の終了
  • 鳥取県OSSシステムの設定変更
鳥取県警察WANシステム運営費1 訓令・例規通達検索システム保守委託料 1,980(1,980)

2 【終了】鳥取県情報ハイウェイ機器メーカー保守委託料
 (R4.3〜R6.3、R3当初債務負担行為設定)
0(16)
3 鳥取県情報ハイウェイ用通信機器構築及び保守
(R6.3〜R11.2、R5当初債務負担行為設定済)
 1147(2,368)
4 レプリカサーバ構築及び保守
(R5.3〜R10.2 R4当初債務負担行為設定済)
 95(95)
5 アクセス権管理システム導入に伴うシステム改修 0(655)
6 【新規】岩美幹部派出所回線変更 1,094(0)

7 枠内標準事務費 202,666(205,775)
  • 警察安全相談システム賃貸借
  • トリピーネットパソコン及び管理用サーバ賃借料
  • ノーツサーバ賃借料
  • ドコデモノーツサーバ賃借料
  • トリピーネット端末装置等機器賃貸借料
  • Microsoft包括契約ライセンス料
  • 鳥取県情報ハイウェイ用通信機器賃借料(R 6.3〜R11.2、R5債務負担行為設定済) 938(143)
206,982
212,378
  • 鳥取県情報ハイウェイ機器メーカー保守の終了
  • アクセス権管理システム導入に伴うシステム改修の終了
  • 岩美幹部派出所回線変更
警察情報システム高度化事業1 交通総合管理システム改修 979(3,454)
2 【終了】統合照会システム改修 0(944)
3 枠内標準事務費 30,170(29,655)
  • 交通総合管理システム賃借料 
  • 交通規制等管理システム賃借料
  • 統合照会システム賃借料
4 枠外標準事務費 0
※ 令和2年度から交通総合管理システム等賃借料を枠内整理
31,149
34,053
  • 統合照会システム改修終了
合計
299,854
381,760
      ※( )内は、前年度当初予算額


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
○警察業務のIT化を図り、業務の効率化及び情報セキュリティの強化を実現する。

○鳥取県警察情報システムの総合的な整備・充実を図る。

【取組状況・改善点】
【取組】
〇本県警察の業務の合理化、高度化による県民サービスの向上を目的とした各種業務システムの構築、維持管理を行っている。
〇堅牢なシステムの構築と情報セキュリティインシデントに対する的確な対応による情報セキュリティの強化を図っている。

【交通規制管理】
 平成27年1月から運用を開始しており、警察署等が行う交通規制の上申から公安委員会の意思決定、道路標識の工事発注から完成に至るまでの一連の交通規制に係る情報を電子地図上で行うことが可能としている。

【交通総合管理】
 平成27年1月から交通総合管理システムを整備運用し、交通事故統計原票入力、交通切符の使用状況管理、交通事故事件捜査管理等をシステム化している。

これまでの取組に対する評価

【自己分析】
〇各種業務システムのサーバを仮想サーバへ集約することによるコスト削減、保守業務の合理化を図っており、今後もコスト削減と費用対効果が上がるシステム構築等を行う必要がある。
〇システム機器のセキュリティ強化とウイルスチェック端末を整備するなどし、堅牢なシステムの構築維持を図っており、今後も多様化する情報セキュリティ対策に的確に対応する必要がある。

【交通規制管理】
 交通規制管理システムの構築により、これまで別々に行っていた交通規制管理、工事発注管理、交通標識管理を一元化して行うことが可能となり、より適切な管理運用が図られた。


【交通総合管理】
 交通総合管理システムの構築により、交通事故事件管理、行政処分管理、交通切符管理等を一元化して行うことが可能となり、より適切な管理運用が図られている。また、同システムを活用して交通事故統計分析の高度化を図り、県民に対する交通事故情報の提供が図られた。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 381,760 0 0 0 0 0 0 0 381,760
要求額 299,854 0 0 0 0 0 0 0 299,854