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令和６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：労働費　項：労働委員会費　目：委員会費
事業名：

労働委員会費（委員会運営費）

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労働委員会　労働委員会事務局　審査調整課個別労使紛争解決促進担当　

電話番号：0857-26-7559  E-mail：roui@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 34,276千円 0千円 89,051千円 7.0人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 34,032千円 54,579千円 88,611千円 7.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：34,276千円 　（前年度予算額 34,032千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

労働委員会の円滑な運営及び不当労働行為事件、集団調整事件（あっせん、調停、仲裁）、個別労働関係紛争（あっせん、労働相談）等の労使紛争の事件処理に要する費用である。

２　主な事業内容

労働委員会委員１５名（公益委員、労働者委員、使用者委員各５名）が中心となって、労働者と使用者との間の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は現場に出向き労使紛争を解決するなどして、平和的な労使関係の確立を図る。

    （１）不当労働行為の審査
    （２）労働争議の調整（集団的労使紛争の調整）
    （３）個別労働関係紛争のあっせん
    （４）労働相談

（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
委員会運営費（ア）定例総会
　原則として、月２回開催し、労働委員会の運営について決定する。
（イ）公益委員会議
　不当労働行為事件の審査及び労働組合の資格審査等を行う。
（ウ）諸会議
　中央労働委員会及び各都道府県労働委員会等との連絡会議を運営し、又は参加する。
（エ）不当労働行為事件
（オ）集団調整事件（あっせん、調停、仲裁）
（カ）個別労働関係紛争（労働相談・あっせん）
（キ）その他の経費（交際費、文書発送料、印刷費等）
34,276
34,032
合計
34,276
34,032

３　所要経費

委員会運営費　３４，２７６千円

    内訳

    （ア）委員の報酬　２６，４００千円

    （イ）定例総会・公益委員会議の開催・運営に係る費用　 １，０６８千円

    （ウ）諸会議（全国・ブロック会議）　１，９８２千円

    （エ）不当労働行為事件　５９９千円

    （オ）集団調整事件（あっせん、調停、仲裁）　１９２千円

    （カ）個別労働関係紛争（労働相談・あっせん）　１，３１１千円

    （キ）その他の経費（交際費、文書発送料、印刷費等）　２，７２４千円

４　近年の処理状況

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　　　　(単位：件）
年度
労働相談
個別労働関係紛争
あっせん
集団調整
不当労働行為
平成21年度
110
29(全国７位)
4
0
平成22年度
194
17(全国８位)
0
1
平成23年度
304
30(全国１位)
2
1
平成24年度
232
29(全国１位)
3
0
平成25年度
196
25(全国３位)
１
0
平成26年度上半期
124
15
1
0
　平成26年度
230
32(全国１位)
2
0
平成27年度上半期
73
18
0
0
　平成27年度
180
27(全国１位)
1
0
平成28年度上半期
104
12
0
0
　平成28年度
233
24(全国１位)
1
0
平成29年度上半期
133
15
0
0
平成29年度
274
41(全国１位)
0
0
平成30年度上半期
156
13
0
0
平成30年度
317
30(全国１位)
3
0
令和元年度上半期
128
20
0
0
令和元年度
252
31(全国２位)
3
0
令和２年度上半期
131
13
0
0
令和２年度
246
23(全国２位)
1
0
令和３年度上半期
120
10
0
0
令和３年度
277
20(全国１位)
1
0
令和４年度上半期
100
11
0
0
令和４年度
243
25(全国１位)
0
0
令和５年度上半期
167
12
1
0

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
　労働委員会の運営について、労働組合法、労働関係調整法、労働委員会規則において規定されている事項を適正に処理する。

＜取組状況・改善点＞
以下のような取り組みを行い、「労使ネットとっとり」の周知を図った。
・労働相談において、フリーダイヤルやメールによる受付を行うことで、２４時間相談受付を可能にするなどの工夫を行った。
・日曜労働相談会の受付に電子申請を導入した。
・労使ネットとっとりの広報のため、タウン情報誌への広告などの分かり易く親しみ易い広報媒体を活用した。

これまでの取組に対する評価

個別労働関係紛争あっせんの取扱件数が近年全国労働委員会でトップクラスの実績を挙げているなど、労働委員会の責務を十分に果たしている。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 34,032 0 0 0 0 0 0 0 34,032
要求額 34,276 0 0 0 0 0 0 0 34,276


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